2026年4月29日
労務・人事ニュース
2026年1月の平均給与299,768円に上昇、前年比2.5％増
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果確報 月間現金給与額（厚労省）
厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、事業所規模5人以上の月間現金給与総額は299,768円となり、前年同月比で2.5％増加した。継続的に支払われる給与は288,933円で2.9％の伸びを示し、基本給にあたる所定内給与も269,141円と3.0％増加している。一方で、賞与などにあたる特別に支払われた給与は10,835円で、前年から8.6％減少したことが確認された。
産業別に見ると、電気・ガス業が588,982円と最も高く、前年同月比5.3％の増加となった。次いで金融業・保険業が468,452円で9.2％増と大きな伸びを記録しており、特別給与が97.4％増の40,988円と急増した点が特徴的である。情報通信業も450,721円で3.1％増となり、所定外給与は9.5％増の36,215円と時間外労働の増加がうかがえる結果となった。
一方で、飲食サービス業等は131,484円と依然として低水準にとどまり、前年同月比では2.9％減少した。特別給与も41.9％減の3,284円と大幅に落ち込んでおり、業種間での賃金格差が引き続き存在している状況が明らかになった。卸売業・小売業も260,998円で1.7％増にとどまり、特別給与は30.0％減の6,625円と減少幅が目立つ。
一般労働者に限ると、全体の月間現金給与総額は387,722円で前年同月比2.9％増となった。電気・ガス業は605,166円で5.5％増、金融業・保険業は506,710円で9.7％増と高水準を維持している。製造業も379,862円で3.6％増と安定した伸びを見せており、所定外給与は5.4％増の34,153円となった。これに対し、飲食サービス業等の一般労働者は318,422円で3.1％減となり、業種による差異がより顕著に表れている。
パートタイム労働者の給与は111,388円で前年同月比2.2％増となったが、一般労働者と比較すると依然として大きな開きがある。情報通信業では156,253円で11.0％増と高い伸びを示した一方、鉱業・採石業等では99,655円で16.1％減と減少が際立つ結果となった。飲食サービス業等は81,550円で0.8％増とわずかな上昇にとどまり、賃金水準の低さが継続している。
事業所規模30人以上に限った場合、全体の月間現金給与総額は336,713円で2.8％増となった。一般労働者は409,398円で2.8％増、パートタイム労働者は125,759円で2.7％増と、いずれも安定した増加傾向が確認された。所定内給与は299,243円で3.2％増、所定外給与も25,083円で3.8％増となり、基礎的な賃金と残業代の双方が伸びている。
今回の結果から、基本給や定期的に支払われる給与は多くの産業で増加している一方、賞与などの特別給与は減少傾向が見られることが分かる。特にサービス関連分野では賃金水準の低さと伸び悩みが続いており、産業間の格差が依然として課題となっている。企業の人材確保や働き方の見直しが進む中で、賃金構造の変化や業種ごとの動向を丁寧に把握する重要性が高まっている。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
