2026年4月29日
労務・人事ニュース
2025年11月の出生数54,047人で前年比870人減少、死亡数133,401人との乖離が拡大した人口動態
人口動態統計月報（概数）（令和７（2025）年11月分）（厚労省）
令和8年4月7日、国内の人口動態を示す最新の月次統計が公表され、2025年11月時点の出生数や死亡数の動向が明らかになった。今回の公表は、戸籍に基づく届け出データをもとに集計されたもので、人口の自然増減や婚姻、離婚の実態を把握する重要な基礎資料となる。
公表されたデータによると、2025年11月の出生数は54,047人となり、前年同月の54,917人と比較して870人減少した。減少率は1.6%で、出生数の減少傾向が継続していることが確認された。一方、同月の死亡数は133,401人で、前年の132,103人から1,298人増加し、増加率は1.0%となっている。
この結果、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は△79,354人となり、前年同月の△77,186人よりも減少幅が拡大した。人口の自然減少がさらに進行している状況が数値として示されており、少子高齢化の影響がより鮮明になっている。
また、同月の婚姻件数は48,104組で、前年の52,450組と比べて4,346組減少し、減少率は8.3%となった。婚姻数の減少は将来的な出生数にも影響を及ぼす可能性があり、人口構造の変化に直結する重要な指標とされる。一方、離婚件数は12,859組で、前年の13,964組から1,105組減少し、減少率は7.9%となっている。
年初から11月までの累計データを見ると、出生数は610,138人で前年同期の626,191人より16,053人減少し、減少率は2.6%となった。死亡数は1,441,880人で前年より2,953人減少したものの、高い水準が続いている。その結果、累計の自然増減は△831,742人となり、前年同期の△818,642人から13,100人減少幅が拡大した。
さらに、婚姻件数の累計は443,701組で前年より3,766組増加した一方、離婚件数は162,962組で前年より6,500組減少している。婚姻数が増加に転じた点は注目されるが、出生数の減少傾向を直ちに反転させるまでには至っていない状況とみられる。
地域別の状況に目を向けると、都市部を中心に出生数が多い一方で、死亡数も高い水準となっている。例えば、ある大都市では出生数7,076人に対し死亡数11,832人となり、自然減少が顕著に表れている。人口規模の大きい地域ほど自然減少の絶対数も大きくなる傾向が見て取れる。
今回の統計は、日本国内で発生した日本人に関する出生や死亡などを対象としており、後日公表される確定値に向けて一部修正が加えられる可能性があるものの、現時点の人口動向を把握するうえで信頼性の高い指標と位置付けられている。
人口減少の進行は、労働力の確保や社会保障制度の持続性に大きな影響を与えるとされており、今後の政策形成や地域社会の在り方においても重要な論点となる。出生数の減少と死亡数の増加が同時に進む現状は、短期的な対策だけでなく、中長期的な視点に立った取り組みの必要性を示している。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
