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若年求職者用行動特性シミュレーション尺度作成の試み（JILPT）

2026年4月6日、若年求職者の職場適応を支援する新たな評価手法として、行動特性シミュレーション尺度の開発に関する調査結果が公表された。就業経験が少ない、あるいは未経験の若年層が、入職後の行動を具体的にイメージしながら学べる支援ツールの構築を目的としている。

本研究では、職場における基本的な行動を「ビジネスマナー」「問題対処」「対人関係」の3領域に整理し、これらを基礎的社会人特性として位置付けた。電話応対や報告といった業務特有の行動に加え、挨拶や敬語といった日常的な振る舞いも含めて評価対象とする点が特徴となっている。

尺度の設計にあたっては、新しい職場に入職した直後から数年後までの職業生活を想定したシナリオ形式を採用した。具体的には入職直後、取引先とのやり取り、業務習熟後の段階、新規プロジェクト参加、上司との関係構築、他部署への異動といった6つの場面を設定し、それぞれに対応した設問を配置している。

設問は合計59項目で構成され、各項目には3つの選択肢が用意された。選択肢には意図的に不適切な行動が含まれており、これに加えて積極的な行動と穏当な行動の2種類が設定されている。回答者は状況に応じた行動を選択することで、自身の行動特性を振り返る仕組みとなっている。

調査は2025年3月に実施され、在学者542人、18歳から34歳の就業者2,000人、35歳から69歳の就業者2,000人の計4,542人から回答が得られた。分析では、各選択肢の回答傾向と職場適応との関連性に着目し、複数の手法を組み合わせて項目の精査が行われた。

その結果、当初の59項目から37項目が採用候補として選定された。内訳はビジネスマナーが24項目、問題対処が9項目、対人関係が4項目となっている。選定にあたっては、不適切な行動の選択率が低いことに加え、職場に適応している人ほど適切な行動を選ぶ傾向が確認できる項目が重視された。

ビジネスマナーに関する分析では、挨拶や敬語、時間意識、報告・連絡・相談といった基本行動に関する複数の項目が採用候補となった。さらに、主成分分析を用いて尺度としての一貫性も検証され、得点化に適した構造が確認されている。

問題対処の領域では、職場で直面する課題に対する判断や対応力に関する9項目が選定された。対人関係に関しては、職場内の人間関係における対応を測る4項目が採用候補となり、コミュニケーション能力の基礎を評価する枠組みが示された。

今回の結果から、このシミュレーション尺度は単なる評価にとどまらず、若年求職者が職場で求められる行動を具体的に理解し、自身の課題を認識するための学習ツールとして活用できる可能性が示された。また、職場適応との関連も確認されており、入職後の定着支援にも寄与することが期待される。

一方で、本研究は1回の調査結果に基づく試行的な検討であり、尺度の完成にはさらなる検証が必要とされる。今後は項目内容や選択肢の精緻化を進め、継続的な調査を通じて信頼性と妥当性の向上を図る方針とされている。

なお、本尺度は将来的に職業支援ツールへの組み込みが予定されており、公共職業安定機関や若年層向け相談機関において、自己理解の促進や就職支援の質向上に活用される見通しとなっている。

⇒ 詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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