2026年1月18日
労務・人事ニュース
令和7年11月の北海道有効求人倍率0.93倍から考える中小企業の採用戦略
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道内の雇用失業情勢《概要版》(令和7年11月)(北海道労働局)
この記事の概要
令和7年11月の北海道における有効求人倍率は0.93倍となり、前月から低下し、前年同月を4か月連続で下回りました。求人の動きに弱さが見られる一方、求職者数は増加しており、道内の雇用情勢は中小企業にとって新たな局面に入っています。本記事では、北海道の最新雇用データをもとに、有効求人倍率が示す採用環境の実態を丁寧に読み解きながら、中小企業の採用担当者が今後どのような視点で採用活動を進めるべきかを、実務に即した独自の目線で詳しく解説します。
令和7年11月の北海道の雇用情勢を見ると、道内の有効求人倍率は0.93倍となり、前年同月差で0.06ポイント低下しました。有効求人倍率が1倍を下回る状態は、求職者数が求人を上回っていることを意味しますが、これをもって採用が容易になったと判断するのは早計です。実際には、求人側の動きが弱まり、求職者側の動きが相対的に強まっているという構造的な変化が起きています。北海道労働局の公表資料によれば、月間有効求人数は75,488人で前年同月比4.5%減少し、5か月連続で前年を下回りました。一方、月間有効求職者数は81,364人で前年同月比1.6%増加し、3か月連続の増加となっています。
新規求人の動向を見ると、令和7年11月の新規求人数は22,920人で、前年同月比11.0%減少しました。これは5か月連続の減少であり、企業側が新たな採用に慎重になっている様子がはっきりと表れています。主要産業別に見ても、サービス業1産業のみが増加し、残る7産業で減少しており、北海道全体として求人の勢いが鈍化していることが分かります。この背景には、物価上昇や原材料費の高騰、人件費負担への警戒感があり、特に体力に限りのある中小企業ほど採用判断を慎重にせざるを得ない状況が続いています。
その一方で、新規求職申込件数は12,453人と前年同月比8.0%減少しているものの、月間有効求職者数が増加している点は重要です。これは、仕事を探し始める人の数は減っているものの、転職活動や求職活動が長期化している人が増えている可能性を示しています。求職者は「とりあえず就職する」よりも、「条件や将来性に納得できる職場を選ぶ」姿勢を強めており、企業側にはより丁寧な情報提供と説明責任が求められる局面に入っています。
正社員の有効求人倍率は0.83倍となり、前年同月から0.01ポイント低下しました。正社員求人においても、求職者が求人を上回る状況が続いており、表面的には企業側に有利な数字に見えます。しかし実際の採用現場では、必要なスキルや経験を備えた人材が不足しており、「応募はあるが採用に至らない」というミスマッチが発生しやすくなっています。有効求人倍率が低下している今こそ、採用の量より質が強く問われる状況だと言えるでしょう。
中小企業の採用担当者が、この有効求人倍率0.93倍という数字から読み取るべき最大のポイントは、採用市場が単純な売り手市場から「選別が進む市場」へと移行している点です。求人が減少し、求職者が増加している局面では、条件面だけでの競争は限界があります。給与や休日の改善が難しい場合でも、仕事内容の具体性や職場環境、育成体制、地域に根差した安定性など、自社ならではの価値を明確に言語化することが不可欠です。
また、北海道のように広域で地域差が大きいエリアでは、就業地別の有効求人倍率にも目を向ける必要があります。都市部と地方部では求人環境や人材の動きが大きく異なり、同じ採用手法が通用しないケースも少なくありません。自社が立地する地域の求人倍率や産業構造を踏まえたうえで、採用ターゲットや募集方法を見直すことが、無駄な採用コストを抑えることにつながります。
さらに、採用活動の進め方そのものも見直しが必要です。求人が減少している局面では、求職者1人ひとりとの接点を大切にし、応募から面接、内定までのスピード感を高めることが重要になります。選考に時間をかけすぎることで、他社に先を越されるリスクは依然として存在します。有効求人倍率が低下しても、人材獲得競争がなくなるわけではないという現実を、採用担当者は強く意識する必要があります。
令和7年11月の北海道の有効求人倍率0.93倍は、採用環境が厳しさを増していることを示すと同時に、採用戦略を見直す好機でもあります。中小企業の採用担当者が、この数字を単なる統計としてではなく、自社の採用活動を改善するためのヒントとして活用できるかどうかが、今後の人材確保を大きく左右すると言えるでしょう。
この記事の要点
- 令和7年11月の北海道の有効求人倍率は0.93倍で前年同月を下回った
- 求人は5か月連続で減少し求職者は増加傾向にある
- 新規求人数は前年同月比11.0%減と採用意欲の低下が見られる
- 正社員有効求人倍率は0.83倍でミスマッチが起きやすい状況
- 採用活動では条件よりも情報の具体性と企業の魅力発信が重要
- 有効求人倍率は採用戦略を見直すための重要な判断材料となる
⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ


