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令和6年の農用地区域内の農地面積について（農水省）

この記事の概要

令和6年の農用地区域内の農地面積について、最新の調査結果が公表され、全国合計は395.38万haとなりました。前年と比べると1.32万ha、割合にして0.3％の減少となり、農地の確保と維持が引き続き重要な課題であることが示されています。農地の増加要因と減少要因の両面を整理し、将来目標との関係も含めて現状をわかりやすく伝えています。

令和6年12月31日時点で取りまとめられた全国の農用地区域内の農地面積は395.38万haとなり、前年から1.32万ha減少しました。農用地区域内の農地は、国内の農業生産を支える基盤であり、食料の安定供給や国土の有効利用を考える上で重要な指標です。今回の数値は、長期的な農地確保の取り組みが続く中で、現実的な変化を示す結果となりました。

この農地面積は、法律に基づき毎年把握されているもので、全国の状況を同じ基準で整理している点に特徴があります。農業を取り巻く自然条件や社会環境は地域ごとに異なりますが、こうした定期的な調査によって、国全体としての農地の動きを継続的に確認できる仕組みが整えられています。

今回の結果を内訳で見ると、農地が増加した要因としては、農用地区域への新たな編入や、荒廃していた農地の解消などにより0.79万haが加わりました。一方で、農用地区域からの除外や、新たに荒廃農地が発生したことなどにより、2.11万haが減少しています。この増減の差が、全体としての1.32万ha減につながっています。

農地の減少は一時的な現象ではなく、人口構造の変化や土地利用の多様化といった背景とも深く関係しています。農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中で、農地を維持し続けることは容易ではありません。そのため、農地をどのように守り、活用していくかは、今後の農業政策においても重要なテーマとなっています。

長期的な視点では、将来に向けた目標も示されています。農用地等の確保に関する基本的な考え方では、令和17年時点で確保される農用地区域内の農地面積を390万haとする目標が掲げられています。今回の395.38万haという数値は、この目標を上回る水準にありますが、今後も減少傾向が続けば、達成が容易ではない状況になる可能性があります。

農業振興地域の整備に関する制度では、自然条件や経済状況、地域社会の特性を踏まえながら、計画的に農業の振興を図ることが求められています。市町村は、おおむね10年先を見据えた計画を立て、その中で農用地区域を定めています。こうした計画的な取り組みがあるからこそ、農地の現状を数値として把握し、将来への対策を検討することが可能になります。

今回公表された農地面積の結果は、単なる統計データにとどまらず、日本の農業が直面する課題を映し出しています。農地の確保は、食料の安定供給だけでなく、地域経済や雇用、さらには国土の保全にも関わる重要な要素です。今後も継続的な状況把握と、それに基づく現実的な対応が求められる局面にあると言えるでしょう。

この記事の要点

• 令和6年の農用地区域内の農地面積は395.38万ha
• 前年から1.32万ha、0.3％の減少
• 増加要因は0.79万ha、減少要因は2.11万ha
• 将来目標は令和17年時点で390万ha
• 農地確保は食料供給と国土利用の基盤

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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