2026年1月25日
労務・人事ニュース
令和7年12月調査で有効求人倍率が高水準のまま推移する九州地域の採用市場
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 九州（現状）―（内閣府）
この記事の概要
令和7年12月調査の九州地域では、年末商戦や観光、サービス分野を中心に一定の持ち直しが見られる一方、物価高や人件費上昇が消費行動や雇用環境に影響を及ぼしていることが確認された。本記事では、地域経済の実態を整理しながら、有効求人倍率や求人動向を軸に、企業の採用担当者が把握しておくべき人材市場の現状と今後の課題を丁寧に解説する。
九州地域の景気は、12月に入り年末特有の需要が一部業種を押し上げている。生花店では正月向け需要が集中し、3か月前と比較できないほど販売量が増加したとの声がある。自動車販売でも年末年始に向けた来客数が増え、補助金制度の見直しを追い風に商談が活発化している。
観光や宿泊分野では、秋口に低調だった動きから持ち直す傾向が見られる。都市型ホテルではコンサートやディナーショーなどのイベント開催により、県内外からの来館者が増加し、年末のレストラン利用も例年より多かった。ゴルフ場では、韓国からの来場者が前年の約1.3倍に増加するなど、インバウンドの一部回復も確認されている。
一方で、日常消費を支える小売分野では物価高の影響が色濃く残っている。スーパーでは来客数が前年比100.3％と堅調な店舗があるものの、買上点数は98％にとどまり、値上げによって売上を維持している状況がうかがえる。コンビニでも来客数は前年比98.2％と減少する一方、客単価上昇により売上は前年を上回るケースが見られる。
百貨店や衣料品では厳しさが目立つ。12月は本来繁忙期であるにもかかわらず、来客数が前年比9割程度にとどまり、年間で最も落ち込みが大きいとの声もある。お歳暮やクリスマス需要は一定程度あるものの、平日の来店が伸びず、全体として盛り上がりに欠けている。暖冬の影響で冬物衣料の動きが鈍い点も重なっている。
企業動向を見ると、製造業では分野ごとの差が大きい。電気機械器具製造業では来年度に向けた受注増加の見込みがあり、準備段階から前向きな動きが出ている。一方、輸送業では年末でも物量が予想より少なく、物価高や気候の影響が需要に影響しているとの見方がある。
雇用環境に目を向けると、九州地域では人手不足が続いている。職業安定所の現場では、新規求人数に大きな変動はないものの、製造業では正月用品需要、運輸業では物量増加に伴う人手不足の声が多く聞かれている。有効求人倍率は高水準で推移しており、売り手市場の構造は大きく変わっていない。
ただし、採用の中身を見ると変化もある。人材派遣会社からは、派遣求人数の問い合わせが増えている一方で、ある分野では求人数が約3割減少し、求職者登録数が約5割減少したとの指摘もあり、年末特有の動き以上に人材の動きが鈍くなっている様子がうかがえる。条件に合う人材が集まらず、採用に時間がかかるケースが増えている。
大学や専門学校の就職支援の現場では、中小企業を中心に12月以降も採用活動を継続する企業が多く、学生にとっては有利な状況が続いているとされる。特に建築分野や宿泊・観光分野では、前年度より求人数が増加しており、慢性的な人手不足が解消されていないことが分かる。
こうした状況から、九州地域の採用市場は、有効求人倍率の高さと採用難が同時に存在する局面にある。採用担当者には、単に求人を出すだけでなく、賃金水準や働き方、成長機会を具体的に示し、求職者の不安を払拭する姿勢が求められる。景気の回復と人材確保が直結しない中で、採用戦略の工夫が企業の競争力を左右する状況が続いている。
この記事の要点
- 年末需要で生花や自動車販売、観光分野は持ち直している
- ゴルフ場では韓国からの来場者が前年比約1.3倍に増加
- スーパーは来客数100.3％でも買上点数は98％にとどまる
- 百貨店では来客数が前年比9割程度と低迷している
- 有効求人倍率は高水準で人手不足が続いている
- 求人数3割減、求職者5割減と動きが鈍化する分野もある
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
