2026年1月25日
労務・人事ニュース
令和7年12月調査で見る近畿の有効求人倍率が回復しない中で採用が難しくなる理由
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景気ウォッチャー調査（令和７年12月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）
この記事の概要
令和7年12月調査による近畿地域の景気動向では、年末商戦や観光需要を背景に一部業種で回復が見られる一方、物価高や実質賃金の伸び悩みが消費と雇用に影響を及ぼしていることが明らかになった。本記事では、地域経済の実情を踏まえながら、有効求人倍率や求人動向を中心に整理し、企業の採用担当者が人材確保を検討する際に参考となる視点を丁寧に解説する。
近畿地域の景気は、12月に入り年末特有の消費活動が見られ、百貨店や一部小売では来客数と売上が前年を上回る事例も確認されている。特にクリスマス商戦では、防寒衣料やギフト需要が堅調で、立地条件の改善などを背景に来客数が前年比で5％増加した店舗もあった。都市部を中心に人の動きは活発化している。
一方で、消費全体を俯瞰すると、物価上昇の影響は依然として大きい。日常消費では価格に敏感な動きが続き、低価格帯の商品が選ばれる傾向が強まっている。スーパーでは売上が前年比103％と堅調に見えるものの、買上点数は98％にとどまり、単価上昇によって売上を維持している実態が浮かび上がる。
飲食やサービス業では、忘年会や団体利用が一部で回復しているものの、少人数利用や二次会需要は前年より減少している。高価格帯の利用を控える動きが広がり、売上は確保できても利益率が伸び悩むケースが多い。観光関連では、国内客は安定している一方、中国からのインバウンド減少により免税売上が前年比で25％減少したとの声もある。
企業動向を見ると、製造業や建設業では受注や引き合いが増えている分野もあり、年度末に向けた工事や設備投資の動きが確認されている。ただし、原材料費や人件費の上昇により、受注量が増えても収益が伸びにくい構造が続いている。輸送業では荷物量が前年を下回り、特に引っ越し需要の減少が目立っている。
雇用環境に目を向けると、近畿地域では求人と求職者のミスマッチが顕在化している。人材派遣会社からは、9月以降求人数が減少する一方で、採用が決まらず掲載数が増えているとの指摘がある。簡単な事務職の求人は減少傾向にある一方、生成AI関連など専門性の高い職種では時給が上昇し、二極化が進んでいる。
職業安定所の情報では、有効求人数は大きな回復が見られず、横ばいから緩やかな減少傾向が続いている。10月以降の最低賃金引き上げにより、扶養範囲内で働く人が労働時間を減らすケースも増え、人手不足を感じる企業が散見されている。有効求人倍率の数値だけでは見えにくい現場の逼迫感が存在している。
また、新卒採用では動きの早期化が顕著で、前年より1～2か月前倒しで選考が進んでいる。10月から早期選考を始める企業が増え、11～12月の合同説明会の参加学生数は前年の150人規模から半分以下に減少したとの報告もある。採用活動の前倒しが、母集団形成の難しさを一層高めている。
こうした状況から、近畿地域の採用市場は、求人が存在しても採用に結び付きにくい局面に入っていると言える。採用担当者には、賃金や条件面だけでなく、仕事内容や成長機会、働きやすさを具体的に伝える工夫が求められる。景気の回復と人材確保が必ずしも連動しない今こそ、採用戦略の見直しが重要となっている。
この記事の要点
- 年末商戦で一部業種は回復している
- 物価高により消費者の節約志向は続いている
- 免税売上は中国インバウンド減少で前年比25％減の例がある
- スーパーでは売上103％でも買上点数は98％にとどまる
- 求人は横ばいから減少傾向でミスマッチが拡大している
- 新卒採用は1～2か月前倒しで進み競争が激化している
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
