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石油の「発見」そのものが戦争を生むわけではない ― 国家間紛争を引き起こす真の要因は「主張可能性(Claimability)」政治学の最高峰誌 American Political Science Review に掲載 ―（JETRO）

この記事の概要

2026年1月、石油など天然資源の発見と国家間紛争の関係を分析した国際政治学の研究成果が公表された。研究では、資源の発見そのものが紛争を生むのではなく、複数国が領有を主張できる地域で大規模な資源が見つかった場合に限り、対立リスクが高まることを実証的に示している。

本研究は、長年議論されてきた「天然資源の発見は国家間紛争を引き起こすのか」という問いに対し、従来とは異なる視点から検証を行ったものである。焦点となったのは資源量の多寡ではなく、発見地点がどの国に帰属すると主張し得るかという政治的条件である。

分析では、戦後の国際ルールを基準に、各国が領有を主張できる可能性のある海域や陸域を世界規模で整理し、地図化している。この整理により、国境が未確定、もしくは複数の解釈が成り立つ地域が明確に区分された。

その上で、1946年から2024年までに蓄積された60万件を超える試掘データを用い、資源発見の前後で国家間の対立発生状況を統計的に比較している。対象期間を長期に設定することで、一時的な国際情勢の影響を排除した分析が行われた。

研究結果からは、資源が発見されたという事実だけでは、国家間の対立は有意に増加しないことが示された。一方で、複数国が領有を正当化できる地域において、大規模な石油やガス田が見つかった場合には、紛争リスクが明確に高まることが確認されている。

さらに注目される点として、こうした対立リスクの上昇は短期的な現象にとどまらず、長期間にわたり影響が持続する傾向が示された。資源発見を契機として、領有権を巡る主張が固定化し、外交関係に緊張が残り続ける可能性が示唆されている。

本研究は、新興国や開発途上国を含む国際社会において、資源、領土、平和の関係を再整理する意義を持つ。資源開発の是非だけでなく、事前に領有権の整理や国際的合意形成を進める重要性を裏付ける結果となっている。

国際政治学の分野において最高水準とされる学術誌に掲載された本成果は、理論と実証を結びつけた点で高く評価されている。紛争予防や資源外交を考える上で、政策立案にも示唆を与える研究として位置付けられる。

今回の分析により、天然資源は必ずしも不安定化要因ではなく、政治的な主張可能性という条件が加わることで初めてリスクが顕在化することが明らかになった。今後の国際関係における資源管理の議論に、新たな基準を提示する内容となっている。

この記事の要点

• 天然資源の発見自体は国家間紛争を直接引き起こさない
• 紛争リスクは複数国が領有を主張できる地域で高まる
• 1946年から2024年までの長期データで実証分析が行われた
• 60万件超の試掘データを用いて統計的に検証している
• 資源発見による影響は長期に持続する可能性が示された

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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