2025年12月17日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
下関市が防犯カメラ設置を支援、上限30万円の補助 申請は令和8年1月16日まで
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令和7年度 下関市防犯カメラ設置事業費補助金の追加募集
下関市では、地域の安全性向上を目的として、防犯カメラの設置を行う自治会やPTA、商店街振興組合などの市内団体を対象に、令和7年度防犯カメラ設置事業費補助金の追加募集を開始している。この制度は、令和7年5月1日から6月30日までに実施された事前協議受付に続く追加募集であり、今回の受付期間は令和7年12月1日から令和8年1月16日までと設定されている。
補助対象となるのは、下関市内に事務所を置き、市内を活動区域とする団体であり、自治会やPTA、商店街振興組合などが含まれる。一方で、まちづくり協議会や企業は対象外となっている。補助の対象となる経費には、防犯カメラ本体、録画装置、関連機器の購入費、設置工事費、防犯カメラ設置を示す表示板などにかかる費用が含まれる。なお、リース契約やレンタル費用、ダミーカメラ、保守費用、電気料金などの維持費は補助対象外となる。
補助金額は補助対象経費の3分の2で、1団体あたりの上限額は300,000円となる。補助額の計算では1,000円未満の端数は切り捨てられるため、申請時には計算結果を確認する必要がある。申請は事前協議による審査形式で行われ、必要書類を生活安全課に提出することで受付される。提出は郵送も可能で、締切日の消印が有効とされている。選考は先着順ではなく、もし予算額を超える申請が集まった場合は抽選となり、採択後は年度内に設置を完了し、実績報告書を提出することが必須となる。
申請書類やガイドライン、チラシは下関市のホームページからダウンロードできるため、申請を検討する団体は事前に内容を十分確認し、要件に沿った準備を行うことが推奨される。地域の防犯体制強化につながる事業として、多くの団体に活用されている制度であり、追加募集の期間に合わせた申請が重要となる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは下関市のWEBサイトへ
