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日本産ペットフード、規制緩和の台湾市場に挑戦 ―ペットフード協会と連携し、ジェトロ初出展で14社の輸出をサポート―（JETRO）

ジェトロは6月17日、日本産ペットフードの輸出拡大を目的として、2026年7月3日から7月6日まで台湾・台北で開催される台湾最大規模のペット見本市「2026 TAIPEI PETS SHOW」において、14社1団体とともにジャパンパビリオンを初めて出展すると発表した。ペットフード事業者に特化した取り組みはジェトロとして初めてで、輸入規制が緩和された台湾市場で日本産ドライペットフードの販路開拓を目指した。

今回の取り組みでは、これまで台湾で流通していなかった日本産ドライペットフードの輸出実現に重点が置かれた。関係機関や業界団体と連携しながら、現地市場への浸透を進め、今後の輸出拡大につなげる足掛かりを築く狙いがあった。

国内では犬や猫の飼育頭数が減少傾向にあり、それに伴ってペットフードの消費量も縮小していた。一方、台湾ではペットを家族の一員として大切にする考え方が広がり、飼育頭数も増加していたことから、ペットフード市場は成長を続けていた。2025年の台湾市場規模は10億9,000万ドルと評価され、2031年には15億6,000万ドルに達すると予測されていた。

台湾では、ナチュラル原料やアレルギー対応など品質や機能性を重視した製品への需要が高まっていた。日本産ペットフードが持つ安全性や品質の高さ、機能性などが強みになるとみられ、有望な輸出先として注目されていた。

日本産ペットフードの台湾向け輸出額は、おやつやレトルト食品を中心に約30億円にとどまっていた。主食として消費量の多いドライペットフードについては、牛成分を含む製品に対する規制が障壁となり市場参入が進んでいなかったが、輸入条件の緩和によって新たな商機が生まれていた。牛成分を含むドライフードが現地市場に定着すれば、継続的な需要が見込まれ、輸出額の倍増も期待されていた。

見本市が開かれる会場には、2025年実績で1,000社以上が出展し、来場者数は18万人を超えていた。ジャパンパビリオンの面積は90平方メートルで、10都道府県から14社1団体が参加した。台湾市場で未流通だった日本産ドライペットフードをはじめ、高品質で付加価値の高い製品を集中的に紹介し、現地バイヤーとの商談を通じて輸出促進を図る計画だった。

この事業は、2030年に農林水産物や食品の輸出額を5兆円とする目標に向けた取り組みの一環として位置付けられていた。ペットフードも輸出拡大の重要分野の1つとされ、台湾市場に加えて、成長が続く東南アジア諸国や世界最大の市場であるアメリカなどへの展開も視野に入れながら、日本産ペットフードの国際展開を強化していく方針が示されていた。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ

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