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居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援 ～「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の公募開始～（国交省）

国土交通省は6月22日、自動車事故によって重度の後遺障害を負った人が、介護を担う家族などがいなくなった後も安心して在宅生活を続けられる環境を整備するため、居宅介護事業所と重度訪問介護事業所を対象とした補助事業の公募を開始した。訪問系介護サービスを提供する事業所の新設や人材確保に必要な費用を支援し、介護体制の充実を後押しする。

今回の補助事業は、自動車事故による重度の後遺障害を負った人が2026年度に利用している、または利用する具体的な見込みがある居宅介護事業所や重度訪問介護事業所を対象としている。介護者がいなくなった後も継続して必要な支援を受けられる環境づくりを進めることが目的となる。

新たに事業所を開設する場合は、開設年度に上限300万円の補助を受けることができる。対象となる経費には人材の雇用費のほか、求人情報の発信費や研修に必要な経費などが含まれる。開設後の次年度以降についても、人材の継続雇用費などを対象に上限200万円の補助が実施される。

補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとなっている。公募期間は6月22日から8月28日までで、専用サイトを通じて応募を受け付ける。昨年度は多数の応募があったことから、今年度も申請が集中する可能性があり、予算額の上限に達した場合には期間中であっても受け付けを終了する場合があるとしている。

また、今年度は2次公募を行わない予定となっており、利用を検討している事業者には早めの申請が求められる。介護人材の確保が課題となるなか、在宅療養を支える訪問系サービスの体制強化につながる支援策として注目されそうだ。

補助事業に関するオンライン説明会も開催される。日時は7月8日の14時30分から15時までの30分間で、対象は居宅介護事業所と重度訪問介護事業所となる。説明会への参加の有無にかかわらず、応募申請は可能としている。

説明会はオンライン形式で実施され、システムの都合上、参加できるのは先着70事業所となる。申し込みが多数となった場合は先着順での受け付けとなり、1事業所につき参加者は1人に限られる。予約期限は7月3日までとなっており、参加が確定した事業所には後日、案内が送付される予定だ。

国土交通省は、自動車事故被害者が将来にわたり安心して在宅生活を送ることができるよう、介護サービスを担う事業所への支援を進めていく方針だ。今回の補助制度によって、訪問系介護サービスの人材確保と安定した運営体制の整備が期待されている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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