2026年7月15日
労務・人事ニュース
2026年6月の日ロ漁業交渉が妥結、日本水域とロシア水域の相互入漁は19,000トンに決定し日本漁船585隻の操業条件が確定
「日ロ漁業委員会第42回会議(日ロ地先沖合漁業交渉)」の結果について（水産庁）
水産庁は6月19日、ウェブ会議方式で開催した「日ロ漁業委員会第42回会議」の結果を公表し、2026年の日ロ双方の200海里水域における相互の漁船の操業条件や漁獲割当量について合意したと発表した。今回の協議は、1984年に発効した「日ソ地先沖合漁業協定」に基づいて行われたもので、2025年11月24日から12月24日まで実施された協議に続いて開催された。
この会議では、両国の200海里水域における相互入漁の条件について協議が行われ、2026年の操業条件などについて妥結した。毎年実施される協議では、双方の漁船が相手国の水域で操業する際の漁獲割当量や操業隻数、規制内容などが取り決められている。
2026年に日本の200海里水域で操業するロシア漁船については、漁獲割当量が19,000トンとなり、前年の22,000トンから3,000トン減少した。魚種別ではサバが8,000トンとなり前年の10,000トンから減少した一方、マイワシは10,000トンで前年と同じ水準となった。イトヒキダラは1,000トンとなり、前年の2,000トンから半減した。操業する船の総隻数は68隻で前年と同じ条件となっている。
また、サバとマイワシを対象とするロシア漁船に対しては、操業規制も維持される。茨城県沖の12マイルから13マイルの海域では、1月1日から11月14日まで操業が禁止されることになった。さらに、茨城県沖における同時入域隻数は6隻以内とし、11月15日から12月31日までの12マイルから13マイル海域では2隻以内に制限される。
加えて、日本水域全域では3月16日から11月14日まで操業禁止期間が設定された。ただし、北緯40度以北の沖合の一部海域については10月31日までとなる。操業時期や入域隻数などに一定の制限を設けることで、漁業資源の管理と操業秩序の維持が図られる。
一方、ロシアの200海里水域で操業する日本漁船についても、相互入漁による漁獲割当量は19,000トンとなり、前年の22,000トンから減少した。魚種別ではサンマが12,959トンとなり、前年の14,569トンから1,610トン減少した。スルメイカは1,810トンで前年の2,810トンを下回ったものの、マダラは1,600トンとなり、前年の810トンから増加している。
日本漁船の総隻数は585隻で前年と同じ条件となった。また、有償入漁ではマダラなどの漁獲割当量を694.66トンとし、前年と同水準を維持した。操業する船の総隻数も22隻で前年と変わらず、見返り金についても約2,694万円で据え置かれることになった。
今回の合意により、2026年の双方の200海里水域における操業条件が定まり、魚種ごとの漁獲量や操業隻数、海域ごとの規制内容などが明確になった。日ロ間の漁業交渉は毎年実施されており、資源管理と安定した漁業活動を進めるうえで重要な枠組みとして運用されている。
⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ
