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後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料率について（厚労省）

令和8年4月10日、医療保険制度を所管する行政部門は、後期高齢者医療制度における令和8年度および令和9年度の保険料率について、全国の広域単位での決定内容を取りまとめて公表した。今回の発表は、各地域の議会での議決を経て確定した内容を集約したものであり、制度運営の実態を示す重要な指標となる。

公表された内容によると、医療分における被保険者1人当たりの平均保険料額は、全国平均で月額7,989円となる見込みとなった。前回の令和6年度および令和7年度の月額7,411円と比較すると、578円の増加となり、伸び率は7.8％に達している。高齢化の進展や医療費の増加が背景にあるとされ、負担の見直しが反映された形となる。

保険料の内訳を見ると、均等割額は年額56,083円、月額では4,673円となり、前回水準から上昇している。一方で、所得に応じて負担が変動する所得割率は10.17％となり、前回の10.21％からわずかに引き下げられた。年額の平均保険料は95,875円となっており、制度全体としては負担増の傾向が続いている。

また、令和8年度から新たに導入される子ども・子育て支援に関する負担についても示された。被保険者1人当たりの平均保険料額は全国平均で月額194円と見込まれ、年額では2,333円となる。均等割額は年額1,351円、所得割率は0.25％に設定されており、全世代で支える仕組みとして段階的に制度が構築される予定となっている。

今回の保険料率の見直しの背景には、医療給付費の増加がある。資料では、被保険者1人当たりの医療給付費が年間約942,000円となる見込みで、前回の約898,000円から4.89％増加するとされている。これに加え、保険料で賄う割合の引き上げや、新たな支援制度の導入など、複数の要因が重なり保険料に反映されている。

さらに、保険料の急激な上昇を抑えるための措置として、過去の剰余金2,481億円の活用や、財政安定化基金からの396億円の交付が見込まれている。こうした調整策により一定の負担抑制が図られているものの、全体としては制度維持に向けた負担増の流れが続いている状況にある。

今回の発表は、高齢者医療制度の持続性と公平性を確保するための重要な判断材料となる。今後も医療費の動向や人口構造の変化を踏まえながら、制度の見直しが継続的に行われることが見込まれる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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