労務・人事ニュース

広告

賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金について（厚労省）

令和8年4月、介護職員の賃金動向について、統計データを基にした最新の推移が示された。公表された資料では、長期にわたる処遇改善施策の影響を背景に、給与水準が段階的に上昇している状況が確認されている。

データによると、介護職員の賞与込み給与は平成20年代前半にはおおむね25万円前後で推移していたが、その後の制度改定や加算措置の導入により徐々に上昇している。特に平成27年以降は処遇改善加算の拡充が進み、賃金水準の底上げが図られてきた経緯がある。

令和期に入ってからも改善は継続しており、令和1年には特定の処遇改善加算が新設されたほか、令和4年にはベースアップ支援の仕組みが導入された。これらの施策により、給与は一時的な変動を伴いながらも上昇傾向を維持している。資料のグラフでは、令和2年に一時的な低下が見られるものの、その後は再び増加に転じている様子が示されている。

直近の数値では、介護職員の給与は31.4万円に達しており、過去と比較して明確な上昇が確認できる。一方で、全産業平均と比較すると依然として差が存在しており、同時点での全産業平均は39.6万円となっている。両者の差は約8万円程度で推移しており、人材確保の観点からも引き続き課題が残る状況となっている。

こうした賃金の伸びは、政策的な支援と制度改革が複合的に作用した結果とされる。資料では、処遇改善交付金の創設や報酬への組み込み、加算の拡充など、段階的な施策が継続して実施されてきたことが明示されている。これにより、現場の待遇改善が進められてきたと考えられる。

一方で、賃金水準の引き上げだけでなく、働きやすい環境整備や人材定着の仕組みづくりも重要とされている。給与の改善が進んでいるとはいえ、他産業との格差が完全に解消されたわけではなく、持続的な人材確保のためには総合的な対策が求められる状況にある。

今回のデータは、介護分野における労働環境の変化を示す重要な指標となる。今後も制度改定や支援策の効果を継続的に検証しながら、さらなる改善に向けた取り組みが進められることが期待される。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告