2026年5月7日
労務・人事ニュース
2026年4月公表で判明した教室不足3,192室の実態、全国45都道府県で続く特別支援教育の課題とは
公立特別支援学校における教室不足調査の結果について（令和7年10月1日現在）（文科省）
令和8年4月10日、教育行政を担う機関は、公立の特別支援学校における教室不足の実態について、最新の調査結果を公表した。調査は令和7年10月1日時点で実施され、全国の都道府県および市区町村が設置する学校を対象に、児童生徒数の増加に伴う教室環境の状況が詳細に把握されている。
今回の結果によると、全国45の都道府県で合計3,192教室が不足していることが明らかとなった。前回の令和5年調査では3,359教室の不足が確認されており、比較すると167教室の減少となるが、依然として多くの地域で十分な教育環境が確保されていない状況が続いている。
背景には、特別支援教育を必要とする児童生徒の増加がある。資料によると、令和7年度の在籍者数は155,170人に達し、前年度から3,742人増加した。また、学級数も38,172学級と581学級増えており、教育需要の拡大に施設整備が追いついていない現状が浮き彫りとなっている。
地域別に見ると、都市部を中心に不足が顕著であり、特に大規模な自治体では数百教室単位の不足が確認されている。例えば、ある地域では458教室、別の地域では358教室といった規模の不足が報告されており、人口集中と教育需要の増加が施設不足に直結していることが読み取れる。
教室不足への対応としては、既存施設の転用や仮設教室の設置など、一時的な措置が広く取られている。具体的には、特別教室や管理諸室の転用、体育館や廊下の仕切りによる対応などが行われており、本来の教育環境とは異なる形で授業が実施されているケースも少なくない。これらの対応の中には、授業運営に支障が生じているものも含まれており、早急な整備が求められている。
また、今後新たに整備が必要と見込まれる教室数も含めて不足数が算出されており、単なる現状把握にとどまらず、将来的な需要を見据えた分析が行われている点が特徴となる。さらに、令和8年度までに解消が計画されている教室も一部存在するが、全体の不足解消にはなお時間を要する見通しとなっている。
この結果を受けて、各地域の教育委員会に対しては、教室不足の解消に向けた計画に基づき、対策を着実に進めるよう求められている。加えて、今後は計画の進捗状況について継続的な確認が行われる予定であり、実効性のある改善が実現できるかが重要な課題となる。
教育環境の整備は、児童生徒の学びの質に直結する重要な要素となる。今回の調査結果は、特別支援教育の現場が抱える課題を具体的な数値で示したものであり、今後の政策判断や現場対応において重要な基礎資料となることが期待されている。
⇒ 詳しくは文部科学省のWEBサイトへ
