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2026年7月15日

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2026年6月22日から補助事業の公募開始、自動車事故被害者の受け入れ施設に最大1,500万円を支援し介護人材確保を後押し

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グループホーム・障害者支援施設の人材確保を支援 ~「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の公募開始~(国交省)

国土交通省は6月22日、自動車事故によって重度の後遺障害を負った人が、介護を担う家族などがいなくなった後も安心して生活できる環境づくりを進めるため、グループホームや障害者支援施設を対象とした補助事業の公募を開始した。介護人材の確保や介護器具の導入などに必要な費用を支援し、受け入れ体制の整備を後押しする。

今回の補助事業は、自動車事故による重度後遺障害者を2026年度に受け入れている、または受け入れる具体的な見込みがあるグループホームや障害者支援施設を対象としている。介護者がいなくなった後の生活に対する不安を軽減し、継続的な支援体制を構築することが目的となる。

新設や増設を行う施設に対しては、開設年度に上限1,500万円の補助が行われる。対象となる経費には、人材の雇用費や施設支援費、求人情報の発信に必要な費用、研修などにかかる経費が含まれている。施設開設後の次年度以降についても、人材の継続雇用費などを対象として上限1,000万円の支援が実施される。

補助対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとなっている。受け付けは6月22日から8月28日まで実施される予定で、専用サイトを通じて応募を受け付ける。ただし、予算額の上限に達した場合には、公募期間中であっても受け付けを終了する可能性があるとしている。

また、今年度は2次公募を実施しない予定となっており、昨年度に続いて多くの応募が見込まれることから、早めの申請が呼びかけられている。施設の整備や人材確保を検討している事業者にとっては、重要な支援制度となりそうだ。

この補助事業に関するオンライン説明会も開催される。日時は7月8日の13時30分から14時までの30分間で、対象はグループホームと障害者支援施設となる。説明会への参加は任意で、参加の有無にかかわらず応募申請は可能となっている。

説明会はオンライン形式で実施され、システム上の都合から先着70事業所まで受け付ける。参加できるのは1事業所につき1人で、申し込み期限は7月3日までとなる。申し込みが定員を超えた場合には先着順での受け付けとなるため、早めの予約が必要となる。

国土交通省は、自動車事故被害者が将来にわたって安心して暮らせる環境整備を進めるため、受け入れ施設の体制強化や介護人材の確保を支援していく方針だ。今回の補助制度によって、グループホームや障害者支援施設の運営基盤の強化と、継続的な支援体制の充実が期待される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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