2026年7月15日
労務・人事ニュース
2026年6月22日から住宅団地再生推進モデル事業の二次募集開始、活動費は全額補助で最大300万円を支援し8月28日まで応募受付
令和８年度住宅団地再生推進モデル事業の二次募集を開始します！ ～地域住民等による住宅団地再生の取組を全面支援～（国交省）
国土交通省は6月22日、地域住民などによる創意工夫を生かした住宅団地の再生を後押しする「住宅団地再生推進モデル事業」の2026年度二次募集を開始した。高齢化などの課題を抱える住宅団地の再生を進め、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進することが目的となる。
この事業では、戸建住宅団地や共同住宅団地を対象に、地域住民や民間事業者などが主体となって進めるモデル性の高い再生事業を支援する。調査や検討といった活動費については全額補助とし、既存ストックの改修工事などに必要な費用についても補助を行うことで、地域の実情に応じた取り組みを後押しする。
募集期間は6月22日から8月28日までとなっている。期間中は応募書類の提出順に受け付けを行い、評価委員会による個別の審査を経て順次採択する方式を採用する。最終受付は8月28日正午までとなるが、予算の上限に達した場合には募集期間中であっても受け付けを終了する場合がある。
事業では、地域住民による持続可能な団地再生の手法を確立することを目指している。地域課題の調査や住民意見の集約、住民組織の構築、地域交通の導入可能性の検討などに加え、既存住宅や公共施設の改修、公園や広場の整備など幅広い取り組みが対象となる。
団地再生に向けた体制整備に関する活動費については、補助率10分の10で最大300万円まで支援する。勉強会の開催や住民アンケート、地域イベントを活用した周知活動、整備計画や事業計画の作成などが対象となり、地域の自主的な取り組みを支える仕組みとなっている。
また、既存ストックの改修による高齢者施設や子育て支援施設、コワーキングスペースの整備、公共空間のバリアフリー化、公園や緑地、広場の整備などについては、国と地方がそれぞれ3分の1を負担する形で支援が行われる。地方公共団体や民間事業者による現物負担も活用できる制度となっている。
事業主体は地方公共団体のほか、一定の要件を満たす民間事業者などが対象となる。複数の事業主体による共同応募も可能で、1つの住宅団地に対して複数の団体が応募することも認められている。採択された事業については、事業の成果や得られた知見を国に報告することが求められる。
補助金の交付が始まった年度から事業期間は最長3か年度以内となる。2026年度の提案内容については、原則として2027年2月26日までに事業が完了する取り組みが対象となる。国土交通省は、地域住民や民間事業者、自治体が連携しながら住宅団地の再生を進めることで、持続可能な地域づくりにつなげていきたい考えだ。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
