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(令和8年6月22日)映画・アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針の公表について（公取委）

公正取引委員会は6月22日、映画とアニメの制作現場における取引の適正化を図るため、新たな指針を公表した。映画やアニメの制作に携わるクリエイターが適切な取引環境のもとで創作活動に取り組めるよう、独占禁止法や下請取引に関する法律、フリーランスとの取引適正化に関する法律に基づく具体的な考え方を示した。

アニメや音楽、放送番組、映画、ゲーム、漫画などのコンテンツは、日本が持つ重要な文化資産として位置付けられている。2024年6月21日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」では、クリエイターの創造性を最大限発揮できる環境を整備することや、映画とアニメの制作現場における取引環境の実態調査を実施することが盛り込まれていた。

こうした方針を受け、公正取引委員会は映画とアニメの制作分野について実態調査を進め、2025年12月には映画の制作現場におけるクリエイターの取引環境に関する報告書と、アニメ制作現場の取引環境に関する報告書を公表した。制作現場の実情を把握したうえで、取引に関する課題や改善の方向性について整理してきた。

さらに、2025年6月13日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、実態調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の考え方を明確化する指針を策定することが明記された。これを受けて、関係機関が連携し、映画とアニメの制作現場における取引の適正化に関する指針を取りまとめた。

今回策定された指針では、独占禁止法のほか、下請取引の適正化に関する法律やフリーランスとの取引適正化に関する法律などに照らし、具体的な考え方が示されている。制作現場における取引の透明性を高め、クリエイターが安心して創作活動に専念できる環境整備を進めることが狙いとなる。

公正取引委員会は、関係する事業者に対し、公開された資料を参考に取引の適正化に取り組むよう呼びかけている。また、内容に関する疑問や相談に対応する窓口も設け、制作現場における適切な取引環境の構築を後押しする方針としている。

映画やアニメは国内外で高い評価を受ける日本のコンテンツ産業を支える重要な分野となっている。今回の指針の公表によって、制作現場におけるルールの明確化が進み、クリエイターが能力を発揮しやすい環境づくりにつながることが期待される。

⇒ 詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ

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