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食料システム法計画認定制度の認定マークを作成（農水省）

農林水産省は2026年5月13日、食料システム法に基づく計画認定制度の認定を受けた事業活動を広く発信できるよう、新たに認定マークを作成したと発表しました。今回の認定マークは、計画認定を受けた食品等事業者が、広報活動や販売活動の場面で活用できるもので、持続可能な食料供給に向けた取組を社会にわかりやすく伝えることを目的としています。

食料システム法は、正式には食品の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律として運用されており、2025年10月から計画認定制度の運用が始まりました。この制度では、食品等の持続的な供給に資する取組を進める事業者に対し、事業活動計画を認定し、さまざまな支援措置を講じる仕組みが整えられています。

今回作成された認定マークは、この計画認定制度に規定されている4つの事業活動計画ごとに用意されました。認定マークの対象となるのは、農林漁業者との安定的な取引関係の確立を目指す事業活動、食品等の流通の合理化によって流通経費の削減や付加価値向上を図る事業活動、温室効果ガスの排出削減や食品廃棄物の発生抑制など環境負荷低減を進める事業活動、そして持続的な食料供給に関する消費者の理解醸成や選択支援につながる情報発信を行う事業活動の4分野となっています。

制度の運用開始から2026年4月末までの間に、計58件の事業活動が認定されており、食品の安定供給や流通の効率化、環境対応、消費者への情報提供など、さまざまな取組が制度のもとで進められています。今回の認定マーク導入により、認定を受けた事業活動を視覚的に伝えやすくなり、商品の販売現場や広報媒体などで制度の認知向上につながることが期待されています。

認定マークは、計画認定制度の認定を受けた食品等事業者が、定められた使用規約とマニュアルに従うことで利用できます。認定された事業活動の広報だけでなく、認定計画に基づいて製造や販売を行う商品などのPR活動にも使用できる仕組みとなっており、制度活用の幅が広がることになりました。

また、計画認定制度の認定を受けた事業者に対しては、長期低利融資や設備等の供用、債務保証などの特例措置が設けられているほか、各種予算事業における優遇措置も用意されています。持続可能な食料供給体制の構築に向けて、制度面と資金面の両側から後押しする体制が進められています。

今回の認定マークの運用開始により、2025年10月から本格運用が始まった食料システム法計画認定制度は、新たな周知段階に入りました。これまでに認定された58件の取組に加え、今後は認定マークを通じて制度の認知がさらに広がり、食品等の持続的な供給を支える取組が全国でより一層進むことになりそうです。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

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