2026年2月23日
労務・人事ニュース
外国人労働者85,385人で過去最多、2025年10月末時点で見えた福岡県の採用環境の変化
福岡労働局における「外国人雇用状況」の届出状況を公表します。（令和7年10月末時点）（福岡労働局）
この記事の概要
福岡県内における外国人雇用の最新状況について、令和7年10月末時点の届出結果が公表されました。外国人労働者数は約8万5,000人に達し、制度開始以降で過去最多を更新しています。事業所数や産業別、在留資格別の動向から、県内企業の人材確保において外国人労働者が果たす役割が一段と大きくなっている実態が明らかになりました。
福岡県内で働く外国人労働者の状況は、近年の人手不足を背景に大きく変化しています。令和7年10月末時点の届出結果によると、外国人労働者数は85,385人となり、前年から9,186人、率にして12.1％増加しました。この数値は、外国人雇用状況の届出が義務化された平成19年以降で最も多く、県内の雇用構造において外国人労働者の存在感が着実に高まっていることを示しています
外国人を雇用する事業所数も増加傾向が続いており、13,682か所となりました。前年と比べると1,352か所増え、増加率は11.0％に達しています。事業所数、労働者数ともに過去最高を更新したことで、特定の業種や地域に限らず、幅広い分野で外国人雇用が進んでいる状況がうかがえます。
国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで22,433人となり、全体の26.3％を占めています。次いでネパールが19,422人で22.7％、中国が10,452人で12.2％、インドネシアが8,242人で9.7％と続いています。これら上位国籍だけで全体の約7割を占めており、特定地域からの人材が県内産業を支えている実態が読み取れます
在留資格別では、「資格外活動」が27,187人と最も多く、全体の31.8％を占めています。このうち「留学」に該当する人が24,347人で、資格外活動全体の約9割に達しています。次いで多いのが「専門的・技術的分野」の25,124人で29.4％、「技能実習」が19,369人で22.7％となっています。高度な専門性を持つ人材から現場を支える人材まで、多様な在留資格の外国人が県内で働いていることが分かります。
産業別に見ると、外国人労働者数が最も多いのは製造業で16,639人となり、全体の19.5％を占めています。次いで卸売業・小売業が15,673人で18.4％、サービス業が13,212人で15.5％、宿泊業・飲食サービス業が10,907人で12.8％となっています。人手不足が顕著な分野ほど外国人労働者への依存度が高く、企業の採用戦略において欠かせない存在となっています
事業所規模別では、30人未満の事業所が外国人を雇用する事業所全体の62.5％を占めています。一方で、外国人労働者数の割合では100人以上の事業所も一定の比率を占めており、中堅・大規模事業所においても外国人雇用が進展していることが確認できます。小規模事業所から大規模事業所まで、幅広い企業が外国人材を活用している点は、採用を検討する企業にとって重要な参考材料となります。
このような状況から、福岡県内では外国人労働者が地域経済を支える重要な労働力として定着しつつあります。雇用管理や在留資格の適切な理解が求められる一方で、安定的な人材確保を実現するためには、制度に基づいた正確な対応と長期的な視点での雇用戦略が不可欠です。今回公表された数値は、企業が今後の採用計画を立てる上で、信頼できる基礎データとして活用できる内容といえます。
この記事の要点
- 福岡県内の外国人労働者数は85,385人で過去最多を更新
- 外国人を雇用する事業所数は13,682か所に増加
- 国籍別ではベトナム、ネパール、中国の順で多い
- 在留資格別では資格外活動と専門的・技術的分野が中心
- 製造業や卸売業、小売業などで外国人労働者の割合が高い
⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ
