2026年5月1日
労務・人事ニュース
2025年10月調査で判明、生活満足度40.5%と将来不安65.4%が示す日本の現状
日本の社会像に関する意識調査2025（連合）
日本国内で働く人々の意識を把握するために実施された最新の調査結果が、2025年12月18日に公表された。調査は2025年10月28日から10月30日までの3日間、全国の15歳以上の働く男女1,000人を対象にインターネットを通じて行われ、現在の生活満足度や将来不安、理想とする社会像など、多角的な視点から実態が明らかになった。
現在の生活に対する満足度については、「満足している」と回答した人は40.5%にとどまり、「不満」と感じている人の27.9%を上回るものの、決して高い水準とは言えない状況となった。特に年収が400万円未満の層では不満の割合が全体平均を上回り、所得水準と満足度の関係が明確に示されている。また、非正規雇用の人では不満が31.7%と、正規雇用の25.4%より6.3ポイント高く、雇用形態による差も確認された。
生活の満足度を高めるために必要な要素としては、「収入・貯蓄などの経済面」が52.6%で最も多く、半数以上が経済的な改善を求めている。次いで「賃金・労働環境」が32.1%、「心身の健康」が26.7%と続き、生活の質を左右する要因として収入と働き方の重要性が浮き彫りとなった。特に不満層では、78.9%が経済面の改善を求めており、課題の深さがうかがえる。
将来に対する意識では、「不安を感じる」と回答した人が65.4%に達し、多くの人が先行きに懸念を抱いている実態が明らかとなった。年収別に見ると、200万円未満の層では71.4%が不安を感じている一方、800万円以上では47.4%にとどまり、収入が高いほど不安が軽減される傾向が見られる。将来不安の主な要因としては、「老後の生活」が58.3%、「預貯金など資産の状況」が56.4%と上位を占め、長期的な生活基盤への不安が根強い。
理想とする社会像についての設問では、「緩やかな成長でも格差の小さい社会」を支持する人が70.3%と多数派を占め、安定と公平性を重視する傾向が鮮明となった。また、社会保障のあり方では「負担が大きくても保障が充実した社会」が55.8%と過半数を占めたが、「負担は小さく自己責任を重視する社会」を支持する割合も2019年から5.0ポイント上昇しており、価値観の変化も見られる。
さらに、老後に関する理想像では「引退後も安心して暮らせる社会」を望む人が73.1%と多数を占めた。働き方に関しては、「定年まで同じ会社で働ける社会」が59.4%と安定志向が続いているものの、一部の層では転職の活発化を望む声も一定数存在している。
将来の日本社会についての見通しは厳しく、「10年後の日本は今よりよくなっていない」と考える人が69.9%に達した。「よくなっている」と回答した30.1%を大きく上回り、将来への期待よりも不安が優勢な状況となっている。特に生活に不満を感じている層では84.6%が悲観的な見方を示しており、現状認識が将来観にも影響していることが読み取れる。
これらの結果から、生活の安定や将来への安心を支えるためには、賃金や雇用の改善をはじめとした実効性のある施策が求められている現状が浮かび上がった。働く人々の意識は経済状況や雇用環境に強く影響されており、持続的な生活向上を実感できる仕組みの構築が重要な課題となっている。
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