2026年2月21日
労務・人事ニュース
被保護実人員数1,982,936人に減少した2025年11月生活保護統計が示す労働市場の変化
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被保護者調査（令和７年11月分概数）（厚労省）
この記事の概要
2025年11月分の被保護者調査（概数）が公表され、生活保護を受けている人や世帯の最新状況が明らかになりました。被保護実人員数と被保護実世帯数はいずれも前年同月を下回り、申請件数や保護開始世帯数も減少しています。世帯類型別では高齢者世帯が過半を占める状況が続く一方、母子世帯は大きく減少しています。数字から見える生活保護制度の現状を、事実に基づき丁寧に整理します。
2025年11月時点の被保護実人員数は1,982,936人となり、前年同月と比べて25,053人減少しました。減少率は1.2％となっており、被保護者数は緩やかな減少傾向が続いています。前月と比較しても3,639人減少しており、短期的にも人数が縮小していることが確認できます。
被保護実人員数を人口に対する割合で示した保護率は1.61％となりました。前年同月の1.62％からわずかに低下しており、人口100人当たりで見た生活保護利用の水準はほぼ横ばいながら、わずかながら改善しています。この保護率は、当月の推計人口を基に算出されています。
被保護実世帯数は1,644,984世帯となり、前年同月から7,011世帯減少しました。減少率は0.4％で、人員数と同様に世帯数でも縮小が確認されています。前月と比べても2,200世帯減少しており、生活保護を利用する世帯全体の規模は徐々に小さくなっています。
保護停止中を含まない世帯数で見ると、総数は1,642,814世帯となりました。前年同月より6,954世帯減少し、前月からも2,031世帯減少しています。制度利用の実態として、実際に保護を受けている世帯数が着実に減っている状況が数字から読み取れます。
世帯類型別では、高齢者世帯が900,079世帯となり、全体の55.0％を占めています。前年同月と比べると3,889世帯減少していますが、依然として過半数を占める構成に変化はありません。高齢化の進行が、生活保護利用世帯の構成に強く影響していることが示されています。
単身世帯は840,218世帯で、全体の51.4％となりました。前年同月から1,080世帯減少し、前月からも1,178世帯減少しています。高齢者世帯と単身世帯が重なるケースも多く、単身で生活を維持することの難しさが背景にあることがうかがえます。
2人以上の世帯は59,861世帯となり、構成割合は3.7％にとどまっています。前年同月からは2,809世帯減少し、減少率は4.5％と比較的大きくなっています。複数人世帯での生活保護利用は、引き続き減少傾向が続いています。
高齢者世帯を除いた世帯数は735,781世帯で、全体の45.0％となりました。前年同月より3,065世帯減少しており、高齢者以外の世帯でも利用者数は減っています。年齢層を問わず、生活保護利用世帯が縮小している状況が確認できます。
母子世帯は58,376世帯となり、前年同月から4,095世帯減少しました。減少率は6.6％と他の類型と比べて大きく、母子世帯における生活保護利用が大幅に減っている点が特徴です。一方で、障害者・傷病者世帯は416,561世帯となり、前年同月より1,979世帯増加しています。
生活保護の申請件数は20,083件となり、前年同月から2,237件減少しました。減少率は10.0％で、申請の動き自体が大きく落ち着いていることが分かります。前月と比べても1,158件減少しており、新たな申請の件数は縮小傾向が続いています。
保護開始世帯数は17,445世帯となり、前年同月より2,205世帯減少しました。減少率は11.2％と高く、申請件数の減少とあわせて、新規に生活保護を開始する世帯が大きく減っていることが数字として示されています。
今回の結果は、日本国内における生活保護制度の利用状況を把握するための基礎的な統計であり、制度運用や社会保障を考える上で重要な資料となります。被保護者数や世帯数の減少という全体傾向とともに、高齢者世帯の割合が高い状況が続いている点は、今後の社会構造を考える上でも注目されます。
この記事の要点
- 2025年11月の被保護実人員数は1,982,936人で前年同月比25,053人減少
- 被保護実世帯数は1,644,984世帯で0.4％減少
- 高齢者世帯は900,079世帯で全体の55.0％を占める
- 生活保護申請件数は20,083件で10.0％減少
- 保護開始世帯数は17,445世帯で11.2％減少
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
