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管内の雇用情勢（令和7年12月分及び令和7年分）（広島労働局）

この記事の概要

2025年12月の広島県における有効求人倍率は1.36倍となり、5か月ぶりに上昇しました。本記事では、広島県の雇用統計に基づき、求人と求職の動きや産業別の特徴を整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、現実的な採用活動につなげるべきかを丁寧に解説します。数字の背景を踏まえ、採用の考え方を見直す視点を提示します。

2025年12月の広島県における有効求人倍率は1.36倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。全国順位では9位、中国地方では最も高い水準となっています。有効求人数は57029人で前月比0.6％減少し、有効求職者数は42076人で前月比1.1％減少しました。求人と求職の双方が減少する中で倍率が上昇している点は、採用市場が単純に好転しているわけではないことを示しています。広島労働局は、求人が求職を上回って推移しているものの、持ち直しの動きに弱さがみられ、物価上昇などが雇用に与える影響に注意が必要であるとしています。

中小企業の採用担当者が注目すべきなのは、有効求人倍率が1倍を大きく超える状態が続いていることです。これは、求職者1人に対して1件以上の求人が存在している状況を意味し、企業側が人材を選ぶ立場ではなく、選ばれる立場にあることを示しています。倍率が上昇したからといって、採用が容易になると判断するのは危険であり、むしろ採用活動の質がこれまで以上に問われる局面に入っています。

新規求人倍率は2025年12月時点で2.43倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。新規求人数は20690人で前年同月比2.2％増加し、2か月ぶりの増加となっています。一方で新規求職者数は8508人と前年同月とほぼ同水準で、求職者の動きは横ばいに近い状態です。この結果、新規求人倍率は高水準を維持しており、短期的な人材確保を目的とした採用競争が依然として激しいことが分かります。

産業別に見ると、医療・福祉分野の新規求人は5757人で前年同月比7.3％増加し、引き続き高い人材需要が続いています。教育・学習支援業でも32.4％増加するなど、一部の分野では採用意欲が強まっています。一方で、建設業は前年同月比11.4％減少、卸売業・小売業は9.6％減少、サービス業も8.1％減少しており、業種による採用環境の差が広がっています。中小企業の採用担当者は、自社が属する業界の動向を正しく把握したうえで、無理のない採用計画を立てる必要があります。

正社員の有効求人倍率は2025年12月時点で1.28倍となり、前年同月から0.02ポイント低下しました。正社員求人は引き続き多いものの、即戦力人材に限定した採用では応募が集まりにくくなっている実態があります。求職者側は、賃金水準だけでなく、雇用の安定性や職場環境、将来の成長性を重視する傾向を強めています。そのため、中小企業が自社の魅力を具体的に伝えられなければ、採用は長期化しやすくなります。

地域別に見ると、広島市中心部では有効求人倍率が2倍を超える地域もある一方、周辺地域では1倍を下回る地域も存在しています。同じ県内であっても、通勤環境や産業構造の違いによって採用の難易度は大きく異なります。採用担当者は、勤務地の条件や働き方の柔軟性をどこまで提示できるかを検討することが、応募の幅を広げる鍵となります。

有効求人倍率1.36倍という数字は、人手不足が構造的な課題となっていることを示しています。採用担当者は、この数値を単なる景気指標として見るのではなく、自社の採用活動を見直すための材料として活用することが重要です。仕事内容を具体的に説明し、入社後の業務イメージや育成方針を丁寧に伝えることで、求職者との信頼関係を築くことができます。

広島県の雇用情勢は、表面的には倍率が上昇しているものの、その内側では求人の減少や採用意欲のばらつきが見られます。中小企業の採用担当者は、短期的な人手確保にとらわれるのではなく、長期的な視点で人材と向き合う姿勢が求められています。有効求人倍率という客観的な数値を起点に、自社がどのような人材を必要としているのかを改めて整理することが、これからの採用活動の成果を左右すると言えるでしょう。

この記事の要点

• 2025年12月の広島県有効求人倍率は1.36倍で5か月ぶりに上昇した
• 求人と求職の双方が減少する中で採用環境は依然として厳しい
• 医療福祉分野では人材需要が高水準で続いている
• 正社員採用は即戦力に限定しない視点が重要になる
• 採用担当者による具体的で誠実な情報発信が採用成功につながる

⇒ 詳しくは広島労働局のWEBサイトへ

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