労務・人事ニュース

広告

既存住宅販売量指数 令和７年10月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比5.3％増加～（国交省）

この記事の概要

令和7年10月分の既存住宅販売量指数が公表され、全国ベースで前月より大きく増加したことが明らかになった。登記データを基に算出された指数では、戸建住宅とマンションのいずれも上昇しており、既存住宅市場の取引が活発化している状況が数字として示されている。

令和7年10月分の既存住宅販売量指数が公表され、個人が購入した既存住宅の取引動向が明らかになった。この指数は、所有権移転登記のデータを加工し、既存住宅の売買状況を把握するために算出されている。

今回公表された指数は試験運用として位置付けられており、全国における戸建住宅とマンションを合算した数値が示されている。令和7年10月の合計指数は136.8となり、前月と比べて5.3％の増加となった。

床面積30㎡未満の住宅を除いた合計指数は124.5となり、前月比で5.7％増加している。投資用や小規模住戸の影響を考慮した数値でも、取引量が増えていることが確認できる。

戸建住宅に限った指数を見ると、季節調整後の数値は131.8となり、前月から4.4％上昇した。戸建住宅の取引が着実に増加していることが、この数字から読み取れる。

マンションについては、季節調整値が140.5となり、前月比で4.7％の増加となった。さらに、床面積30㎡未満を除いたマンションの指数は114.0で、前月より5.8％増加している。

この指数は、2010年平均を100とした基準で算出されており、長期的な取引量の変化を把握するための指標となっている。今回の数値はいずれも確報値として公表されている。

既存住宅販売量指数には、一般的な住宅取引に加え、別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれている。そのため、住宅市場全体の動きを幅広く捉えることができる点が特徴である。

特に近年は、個人による30㎡未満のマンション取得が増加していることから、これを含めた指数と除いた指数を併せて公表する手法が採られている。市場構造の変化を把握するための工夫といえる。

また、各月の取引量に見られる季節性を排除するため、指数には季節調整が施されている。これにより、月ごとの変動をより正確に比較することが可能となっている。

今回の結果は、既存住宅市場における取引の動きを客観的な数値で示すものであり、不動産関連業務や人材配置を検討する際の参考情報として活用されることが期待されている。

この記事の要点

• 令和7年10月の既存住宅販売量指数は前月比5.3％増加した
• 合計指数は136.8で床面積30㎡未満除外では124.5となった
• 戸建住宅は前月比4.4％増加した
• マンションは前月比4.7％増加し取引が活発化した
• 指数は2010年平均を100とした確報値である

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

広告