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不動産価格指数（令和７年１０月・令和７年第３四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比0.1％増加、商業用は前期比1.4％増加～（国交省）

この記事の概要

令和7年10月分および令和7年第3四半期分の不動産価格指数が公表され、住宅と商業用不動産の動向が明らかになった。住宅総合は前月比0.1％上昇し、商業用不動産総合も前期比1.4％の増加となっている。用途別では上昇と下落が混在しており、分野ごとの需給や投資動向の違いが数値に表れている。

令和7年10月分の不動産価格指数が示され、住宅分野では全体として緩やかな上昇が確認された。季節調整後の住宅総合指数は146.0となり、前月から0.1％増加している。

住宅の内訳を見ると、住宅地の指数は116.7となり、前月比で3.0％の低下となった。一方で、戸建住宅は121.2と0.9％上昇し、マンションの区分所有は223.7となり1.3％の上昇を示している。

住宅地が下落する一方で、戸建住宅やマンションが上昇している点は、居住形態ごとの需要の違いを反映した結果といえる。特にマンション指数は高い水準を維持しており、市場の動向を示す指標となっている。

次に、令和7年第3四半期分の商業用不動産価格指数では、総合指数が147.9となり、前期比で1.4％の増加となった。商業用不動産全体としては堅調な推移が続いている。

用途別では、店舗の指数が171.4となり、前期比4.4％の上昇を記録している。人の流れや消費動向の回復が、店舗価格に反映されていることがうかがえる。

一方で、オフィスの指数は170.3となり、前期比で5.3％の低下となった。働き方の変化や需要構造の変化が、オフィス分野の価格動向に影響を与えていることが示されている。

マンションやアパートの一棟物件については、指数が174.3となり、前期比1.0％の上昇となった。賃貸需要の安定が価格を下支えしている状況が読み取れる。

これらの指数は、2010年平均を100とした基準で算出されており、長期的な価格水準の変化を把握するための重要な統計となっている。なお、今回公表された数値はいずれも速報値である。

初回公表後3か月間は改訂が行われるため、今後の修正によって数値が変動する可能性がある点には留意が必要である。それでも、現時点での市場動向を把握する上で有効な指標といえる。

住宅と商業用不動産の価格動向は、投資判断や事業計画、人材配置を考える上でも重要な情報となる。分野ごとに異なる動きを示す今回の指数は、市場の多様性を示す結果となっている。

この記事の要点

• 住宅総合指数は146.0で前月比0.1％上昇した
• 住宅地は3.0％下落しマンションは1.3％上昇した
• 商業用不動産総合指数は147.9で前期比1.4％増加した
• 店舗は4.4％上昇しオフィスは5.3％下落した
• 指数は2010年平均を100とした速報値である

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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