2026年2月26日
労務・人事ニュース
令和8年1月の甲信越先行き景気から読む新規求人数7.0％増でも採用が難しい理由
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に実施された甲信越地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断を基に、今後数か月の消費動向や企業活動、求人や有効求人倍率を中心とした雇用環境の見通しを整理します。春先の季節需要や政策期待がある一方、物価高や人件費上昇が続く中で、企業の採用担当者が現場で直面する課題と判断材料を、具体的な動きに沿って分かりやすく解説します。
令和8年1月時点の甲信越では、先行きに対する見方が業種ごとに分かれています。百貨店では、春に向けたイベント強化による集客増への期待があり、景気対策の内容次第では消費マインドが改善する可能性があるとの声が聞かれます。
スーパーでは、食品の消費税軽減が実施されれば一時的にプラスになるとの見方があり、選挙や総会といった季節行事に伴う注文増を見込む事業者もいます。ただし、商材の値上げ傾向は続いており、給与と物価のバランスが取れない限り、消費の本格回復は難しいとの慎重な意見も目立ちます。
コンビニでは、春めいた天候や新年度準備による需要増を期待する声がある一方、人の入れ替わりが激しく、来客数が大きく変動しないと見る経営者も多く、全体としては現状維持との判断が優勢です。
乗用車販売では、ガソリン暫定税率の廃止や自動車税の環境性能割廃止が実現すれば、販売量増加につながるとの期待が示されています。ただし、政治の不透明感が強く、消費者が購入を先送りする可能性も指摘されています。
観光分野では、春になると首都圏からの国内客が動き出し、現状より回復するとの見方があります。ただし、近隣観光地でインバウンド需要が減少することで、国内客の取り合いが激しくなり、例年より厳しい展開になる可能性も意識されています。
都市型ホテルでは、リードタイムが短くなり、宿泊者数が伸びなくても平均単価上昇により売上は維持できるとの声があります。一方、選挙期間中は客足が鈍るとの見方もあり、天候や政策動向に左右されやすい状況が続いています。
旅行代理店では、物価高による旅行代金上昇で旅行意欲はあるものの、予約に踏み切れない客が多く、春に向けた団体旅行の販売量も低迷しています。観光需要の回復は緩やかになると見られています。
商店街では、正月でも平日と変わらない人出だったとの声があり、古い商店街を中心に先行きへの不安が強まっています。生活必需品中心の購買が続き、買上点数が減少している点も課題となっています。
製造業では分野による差が大きく見られます。食料品製造業では付加価値商材への切り替えにより改善を見込む動きがある一方、原材料価格高騰が続き、利益確保が難しいとの声もあります。
金属製品製造業では、半導体需給の回復を背景にやや良くなるとの期待がありますが、電気機械器具製造業では銅価格の急騰により採算が悪化し、先行きを不安視する意見も聞かれます。宝石や貴金属分野では、地金高騰により製造コストが10％から20％上昇し、販売減少につながっています。
雇用環境に目を向けると、職業安定所では新規求人数が前年同月比で7.0％増加し、3か月ぶりに前年を上回っています。一方で、新規求職者数はわずかに減少しており、在職者がより良い条件を求めて相談に訪れる動きは変わっていません。
有効求人倍率は高水準を維持しているとみられますが、求人内容と求職者の希望条件が一致しないケースが多く、採用に至らない状況が続いています。製造業やサービス業では人手不足感が強く、求人を出しても人が集まらないとの声が根強くあります。
人材派遣会社からは、政治や経済の不透明感から企業が採用に慎重になり、景気が後退する可能性を懸念する声も出ています。原材料高や賃上げ圧力が続く中で、採用コストの上昇が経営判断を難しくしています。
このように、令和8年1月時点の甲信越では、春先需要への期待と、物価高、人件費上昇、政治的不透明感が同時に存在しています。有効求人倍率の高さだけでは測れない採用の難しさが続く中で、企業の採用担当者には、賃金だけでなく働き方や将来性を含めた現実的な求人設計が求められています。
この記事の要点
- 春先イベントや新年度需要で一部業種は回復期待がある
- 物価高と原材料高が消費と企業収益を圧迫している
- 新規求人数は前年同月比7.0％増加している
- 有効求人倍率は高水準でも採用のミスマッチが続いている
- 人手不足が企業の成長や受注拡大の制約となっている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
