2026年2月26日
労務・人事ニュース
3月から4月に設備投資が集中する令和8年東海で製造業求人が抱える課題
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に公表された東海地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断を基に、今後数か月の個人消費や企業活動、雇用環境の見通しを整理します。春先の季節需要や政策期待がある一方、物価高や人件費上昇、人手不足が続く中で、求人や有効求人倍率が企業経営に与える影響を、採用担当者の視点で丁寧に解説します。
令和8年1月時点の東海地域では、先行きに対する見方が業種によって分かれています。商店街や土産物店では旅行客の動きが増えており、この傾向は春先まで続くとの期待が示されています。株価上昇や景況感の改善を背景に、全体的に上向きとの印象を持つ事業者も見られます。
百貨店では、株高や金価格の上昇を受けて高額品の動きは比較的堅調です。一方で、食料品分野では物価高の影響が続き、購入点数が伸び悩む状況が続いています。消費全体としては二極化が進み、今後数か月も大きな変化は見込みにくいとされています。
スーパーやコンビニでは、ガソリン価格の低下を実感する声があり、消費者の心理にわずかながら明るさが戻りつつあります。ただし、所得が大きく増えているわけではなく、節約志向は根強く、景気が急回復するとの見方は少数派です。
衣料品分野では、2月から3月にかけて就職や入学、入社用の需要が集中する繁忙期を迎えます。価格を抑えたセット販売が動いており、必要な物だけを慎重に選ぶ消費行動が定着している様子がうかがえます。
家電量販店では、2027年の省エネ基準強化を見据えたエアコンの買い替え需要が話題となっています。半導体不足や原材料高による値上げ前の購入が進み、特定商品では駆け込み需要が期待されています。
飲食分野では、春の歓送迎会や行楽シーズンへの期待がある一方、物価上昇の影響で節約志向が強まり、客単価や来店頻度は伸び悩んでいます。高級店では予約が入るものの、一般店では厳しい状況が続いています。
観光分野では、春の行楽シーズンや大型連休に向けて国内旅行の動きが出始めています。都市型ホテルでは宿泊予約がこれから増える見込みとされる一方、中国からのインバウンド回復には不透明感が残っています。
住宅関連では、建築費や金利の上昇が購入意欲を抑制しています。新築需要は弱含みで推移しており、中小規模の改修工事が下支えする構図となっています。先行きについては横ばいとの見方が多くなっています。
製造業では、電気機械器具や輸送用機械器具を中心に、年度末から新年度にかけて受注増を期待する声があります。特に設備投資が集中しやすい3月から4月は、生産スケジュールが上向くとの見通しも示されています。
一方で、金属製品や一般機械器具では引き合いが減少し、先行きに慎重な見方もあります。原材料費やエネルギー価格の高止まりが続き、利益確保が難しい状況が経営判断を重くしています。
雇用環境を見ると、人手不足は引き続き深刻です。人材派遣業や民間職業紹介機関では、例年通り年度末に向けて求人と求職の動きが活発になると見られていますが、条件面のミスマッチにより採用数は大きく増えないとの声があります。
職業安定所の現場では、小売業を中心に求人件数が増える分野がある一方、原材料費や人件費の高騰を理由に新規求人の提出を控える企業も少なくありません。有効求人倍率は高水準を維持しているものの、業種差が大きい状況です。
特に自動車関連では、電動化の影響により一部で求人数が前年より減少しており、将来的な雇用への影響を懸念する声も聞かれます。人手不足と雇用調整が同時に存在する複雑な局面に入っています。
令和8年1月時点の東海地域では、春先需要への期待と、物価高や人件費上昇、人手不足といった構造的課題が併存しています。有効求人倍率の高さだけでは判断できない採用の難しさが続いており、企業の採用担当者には、賃金だけでなく働き方や将来性を含めた現実的な求人設計が求められています。
この記事の要点
- 春の新生活や行楽需要で一部業種は持ち直しが期待されている
- 消費は物価高の影響で節約志向が続き二極化している
- 製造業では3月から4月にかけて受注増を期待する声がある
- 人手不足は継続し求人と求職のミスマッチが課題
- 有効求人倍率は高水準でも採用環境は依然として厳しい
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
