2026年2月25日
労務・人事ニュース
令和8年1月の南関東で有効求人倍率が低下しても人材確保が難しい理由と採用戦略
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 南関東（現状）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に実施された南関東地域の景気動向を基に、個人消費や企業活動の現状、求人や有効求人倍率を中心とした雇用環境の変化を整理します。百貨店や住宅、不動産分野での明るい動きと、物価高や人件費上昇による採用の難しさを丁寧に解説し、企業の採用担当者が実務に活かせる視点を分かりやすくまとめます。
令和8年1月時点の南関東経済は、全体として底堅さを保ちながらも、分野ごとの差が一段と広がっています。新たな商業施設の開業効果により、食料雑貨店では来客数が増加し、都市部を中心に消費の動きが一時的に活発化しています。
百貨店では、宝飾品や高級時計、ラグジュアリーブランドといった高額商材が堅調に推移しています。免税売上は中国からのインバウンド減少により二桁のマイナスとなっていますが、国内富裕層の購買がこれを補い、売上は前年実績を上回る店舗が目立ちます。
スーパーやコンビニでは、来客数が前年並み、もしくは微増となる店舗がある一方、買上点数は減少傾向が続いています。直近3か月の平均では販売点数が99.4％、1品単価が103.7％となり、物価上昇を背景に単価で売上を維持する構造が定着しています。
外食分野では二極化が進んでいます。高級レストランでは売上が前年比103.6％、来客数101.5％と堅調に推移していますが、一般飲食店やカフェでは夜間客の減少や原材料高騰の影響が重く、収益確保に苦慮する声が多く聞かれます。
住宅や不動産分野では、富裕層向け物件を中心に動きが見られます。住宅販売会社では、3か月前と比べて販売量が約70％増加した事例もあり、展示場の新設や長期休暇による来場者増が契約数を押し上げています。ただし、建設コストの上昇が重荷となっています。
自動車関連では、サービス部門は安定しているものの、新車販売は伸び悩んでいます。車両価格や諸費用の上昇により、購入を見送る消費者が増え、販売台数は前年並み、もしくはそれ以下で推移しています。
企業活動では、製造業の一部で明るい材料が見られます。輸送用機械器具関連では、3月末に向けて部品発注が強含んでおり、AI関連事業も堅調です。一方で、中小企業では原材料費と人件費の上昇により利益率が低下しています。
雇用環境を見ると、人材派遣会社からは求人依頼が継続的に寄せられており、人手不足感は依然として強い状況です。ただし、採用者数は求人増加に比例しておらず、人材獲得競争の激化が成約数の伸びを抑えています。
職業安定所では、新規求人数が減少傾向にあり、有効求人倍率も低下基調にあるとの見方が示されています。省力化投資の進展により求人を抑える企業がある一方、現場では人材不足が解消されないという矛盾した状況が続いています。
このように、令和8年1月の南関東では、消費と企業活動に一定の底堅さがある一方、採用環境は厳しさを増しています。有効求人倍率が低下しても人材確保が難しい現状において、企業の採用担当者には、賃金以外の魅力を含めた中長期的な人材戦略が求められています。
この記事の要点
- 南関東では百貨店や住宅分野で堅調な動きが見られる
- 物価高により買上点数は減少し単価上昇で売上を維持している
- 住宅販売では3か月で販売量が約70％増加した事例がある
- 人材派遣求人は多いが採用数は伸び悩んでいる
- 有効求人倍率は低下傾向でも人手不足感は解消されていない
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
