2026年6月4日
労務・人事ニュース
宮城県女川町で使用済核燃料税が正式同意、2026年度から2030年度まで5年間の限定課税へ
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宮城県女川町「使用済核燃料税」の新設（総務省）
総務省は2026年5月15日、宮城県女川町から協議があった「使用済核燃料税」の新設について同意したと発表しました。新たに導入される税は法定外普通税に位置付けられ、使用済核燃料の保管に対して課税されます。
今回の税制度では、使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量を課税標準とします。ただし、対象となるのは使用済核燃料となってから5年を経過したものに限られており、一定期間を超えて保管される核燃料が課税対象になります。
納税義務者は発電用原子炉の設置者とされ、税率は1キログラムあたり620円に設定されました。徴収方法は申告納付方式となります。年間の収入見込額は平年度ベースで約2.9億円を見込んでおり、町の財政運営にも一定の影響を与える見通しです。
今回の税については、課税免除や減免措置などは設けられていません。また、徴税費用の見込みについても公表されていない状況です。課税期間は2026年度から2030年度までの5年間とされており、期限を区切った制度として運用される予定となっています。
制度導入までの流れでは、2025年12月25日に町議会で条例案が可決されました。その後、2026年1月16日に総務大臣との協議が行われ、2026年5月15日に正式同意に至っています。条例施行日は2026年5月20日を予定しており、施行後に新たな税制度が始まる見込みです。
使用済核燃料をめぐっては、長期間の保管や管理体制が継続的な課題となっています。今回の税導入は、保管に伴う地域負担への対応として位置付けられ、自治体独自の財源確保策としても注目されます。
地方自治体による法定外税の導入は、地域事情に応じた行政運営を進めるうえで重要な手段の1つとなっています。今回の制度は、原子力関連施設を抱える自治体の財政や地域政策にも影響を与える可能性があり、今後の動向に関心が集まりそうです。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
