2026年2月25日
労務・人事ニュース
有効求人倍率が20か月連続で前年割れとなった令和8年初頭の甲信越採用動向
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 甲信越（現状）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に公表された甲信越地域の景気動向を基に、消費や観光の現状、企業活動の変化、そして求人や有効求人倍率を中心とした雇用環境の実態を整理します。インバウンド需要や天候要因が地域経済に与える影響を踏まえつつ、人手不足が続く中で企業の採用活動がどのような課題に直面しているのかを、具体的な数字を交えて分かりやすく解説します。
令和8年1月時点の甲信越経済は、分野ごとのばらつきが大きい状況にあります。観光地ではインバウンド客の増加が確認され、特にスキー需要を背景に駅周辺の宿泊施設や飲食店がにぎわいを見せています。首都圏からの直通列車では外国人利用者が目立ち、地域経済を下支えしています。
一方で、商店街では正月期間であっても平日と大きな変化がなく、来街者が大型店に流れる傾向が続いています。来客数の減少により、昔ながらの個人商店では売上回復の実感が乏しく、地域内消費の二極化が進んでいる様子がうかがえます。
スーパーでは、売上が前年同月比で13％増加した店舗がある一方、来客数は3％減少しています。単価上昇や業務用需要、新年会関連の注文が売上を押し上げていますが、一般消費者の購買行動はまとめ買いに偏り、日常的な消費が活発になっているとは言い切れません。
コンビニでは、寒波の影響により客足が極端に落ち込む時間帯が見られます。売上は前年並みを維持しているものの、来客数は95％程度にとどまる店舗もあり、物価高と天候が消費行動に与える影響の大きさが浮き彫りになっています。
自動車関連では、車検や整備といったサービス部門は堅調ですが、新車販売は厳しい状況が続いています。乗り出し価格の上昇により、購入できる層と諦める層の差が広がり、新車需要は伸び悩んでいます。中古車や備品販売で補っているものの、全体の回復には至っていません。
宿泊や飲食分野では、天候の影響が大きく、週末の悪天候によるキャンセルが相次いでいます。年末年始は好調だった観光型旅館も、正月明け以降は苦戦しており、中国や香港からのインバウンド不調が売上に影響しています。
企業動向を見ると、製造業では受注が横ばいから減少傾向に転じつつあります。宝石や貴金属関連では地金高騰を背景に売上が前年比30％増加した事例もありますが、付加価値の高い製品ほど動きが鈍く、先行きへの不安が広がっています。
こうした状況は雇用環境にも反映されています。職業安定所によると、甲信越では慢性的な人手不足が続いており、県内経済への影響は小さくありません。特に製造業では現場作業の求人は多いものの、開発や企画といった将来を担う職種の求人が少ない状況です。
有効求人倍率については、直近で1.40倍となり、前年同月比で0.06ポイント低下しています。月間有効求人倍率が前年を下回る状況は20か月連続となっており、求人が減少傾向にある一方で、人手不足感は解消されていないという矛盾した状態が続いています。
採用現場では、求人を出しても求める人材が集まらないという声が多く聞かれます。人材派遣や職業紹介の分野でも、全体的な後退感が指摘されており、企業は賃金や条件だけでなく、働き方や将来性を示す工夫が求められています。
令和8年1月の甲信越では、観光需要の回復と消費の停滞、人手不足と求人減少が同時に進行しています。有効求人倍率の数字だけでは見えない採用の難しさが広がる中、企業の採用担当者には、地域特性を踏まえた中長期的な人材戦略が必要となっています。
この記事の要点
- 甲信越ではインバウンド需要が一部観光地を支えている
- スーパー売上は13％増でも来客数は減少している
- 新車販売は価格上昇により厳しい状況が続いている
- 有効求人倍率は1.40倍に低下し20か月連続で前年割れとなっている
- 人手不足は続いており採用条件の工夫が重要になっている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
