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2026年2月28日

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2025年12月速報で総実労働時間99.5、年末の変化を読む

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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年12月分結果速報 時系列第2表 労働時間指数(厚労省)

この記事の概要

本記事では、事業所規模5人以上を対象とした労働時間指数の時系列データを基に、2022年から2025年速報、さらに直近月までの総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間の推移を整理します。一般労働者とパートタイム労働者、産業別の違いを数値で確認し、労働時間の変化が示す雇用環境の現状を丁寧に読み解きます。


2022年から2025年にかけて、総実労働時間指数は全体として横ばいから緩やかな減少傾向を示しています。調査産業計では2022年が100.8、2023年が100.9と微増しましたが、2024年には101.4から前年比マイナス1.0%となり、2025年速報では100.0まで低下しました。

一般労働者の総実労働時間指数は、2023年に101.9となった後、2024年には101.1で前年比マイナス0.7%となりました。2025年速報では100.1となり、前年比マイナス1.0%と、労働時間の縮小が続いています。

パートタイム労働者では、2022年に100.3、2023年に99.9と推移し、2024年には101.1となったものの前年比はマイナス1.0%でした。2025年速報では99.7となり、前年比マイナス1.4%と減少幅がやや大きくなっています。

産業別では、製造業の総実労働時間指数は2024年に101.8、前年比マイナス0.8%となり、2025年速報では100.5、前年比マイナス1.3%となりました。卸売業・小売業では2024年がマイナス1.0%、2025年速報でマイナス1.3%と減少傾向が続いています。

医療・福祉では、2022年に前年比マイナス0.7%、2023年にプラス0.4%となりましたが、2024年にはマイナス0.5%、2025年速報ではマイナス1.0%となり、直近では労働時間が短縮しています。

所定内労働時間指数を見ると、調査産業計は2022年に100.1、2023年に100.3と安定的に推移しましたが、2024年には100.8で前年比マイナス0.9%、2025年速報では99.5で前年比マイナス1.3%となりました。

一般労働者の所定内労働時間も同様に、2024年以降は前年比で減少が続いています。2025年12月速報では99.1となり、前年同月比でマイナス1.4%となりました。

所定外労働時間指数は、2022年に前年比プラス4.6%と大きく増加しましたが、2023年以降は減少に転じています。2024年は前年比マイナス2.7%、2025年速報ではマイナス2.6%となり、残業時間の抑制が数値として表れています。

月別に見ると、2025年2月や3月には総実労働時間指数が90台後半まで低下する月もあり、年間を通じて変動が見られます。特に11月や12月速報では前年比でマイナス幅が大きく、年末にかけて労働時間が短縮されていることが確認できます。

全体として、2022年以降の労働時間指数は、所定内・所定外ともに減少傾向が強まっています。採用や人員配置を検討する際には、賃金動向とあわせて労働時間の変化を把握することが重要です。

この記事の要点

  • 総実労働時間指数は2025年速報で100.0まで低下
  • 一般労働者とパートタイム労働者ともに前年比マイナス
  • 所定内労働時間は2024年以降減少傾向
  • 所定外労働時間は2022年をピークに縮小
  • 産業別でも多くの分野で労働時間が短縮

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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