2026年3月5日
労務・人事ニュース
令和8年2月16日公布、米国安全認証車を追加試験なしで受入れる認定制度
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米国製乗用車の認定制度を創設します ～道路運送車両の保安基準の改正等について～（国交省）
この記事の概要
2026年2月16日、米国で製造され安全認証を受けた乗用車を日本で追加試験なしで受け入れるための認定制度が創設された。日米間の2025年7月22日の枠組み合意を踏まえた措置であり、安全性と公害防止の確保を前提に国土交通大臣の認定を受けた車両は保安基準に適合するとみなされる。公布と施行は同日である。
2026年2月16日、道路運送車両の保安基準の改正等により、米国製乗用車の新たな認定制度が創設された。今回の措置は、日本の交通環境における安全と安心を確保しつつ、2025年7月22日に公表された日米間の枠組み合意に基づくコミットメントを実施するための制度整備である。
枠組み合意では、米国で製造され、かつ米国で安全が認証された乗用車について、日本国内で販売する際に追加試験なしで受け入れることが示されている。今回の制度は、この内容を具体化するものであり、関税に関する日米間の合意の一環として位置付けられている。
新制度では、米国で製作され米国基準に適合する乗用車等のうち、自動車メーカー等により米国から輸入された自動車を対象とする。これらの車両について、安全性の確保および公害の防止に係る措置が講じられていることを前提に、保安上および公害防止上支障がないと認められた場合に、国土交通大臣の認定を受けることができる。
この認定を受けた車両は、日本の保安基準に適合するものとみなされる。従来必要とされてきた追加試験を行うことなく受け入れが可能となる点が大きな特徴である。ただし、安全性や環境性能に関する確保措置が前提となっており、無条件での受入れではない。
制度の透明性を担保するため、認定を受けた自動車には車体後面に標識を表示することが求められる。また、自動車検査証にも認定を受けた旨が記載されることとなる。これにより、車両の位置付けや適用制度が明確に管理される仕組みが整えられている。
公布および施行は2026年2月16日であり、公布の日から制度が適用される。制度創設と同時に効力が発生することで、合意内容の迅速な実施が図られている。国際的な取り決めを国内制度へ反映する対応として、明確なスケジュールが示された形である。
今回の改正は、国際的な自動車基準の相互理解と市場アクセスの円滑化を進める一方で、日本の交通環境における安全確保と公害防止という基本的な考え方を維持することを目的としている。制度設計は、その両立を図る内容となっている。
自動車は国民生活や産業活動を支える重要な製品であり、安全性と環境性能に関する基準は社会的信頼の基盤である。2026年2月16日に創設された認定制度は、国際合意を踏まえつつ、国内の安全・安心を確保するための新たな枠組みとして運用されることになる。
この記事の要点
- 2026年2月16日に米国製乗用車の認定制度が創設された
- 2025年7月22日の日米間枠組み合意に基づく措置である
- 米国で安全認証を受けた乗用車は追加試験なしで受入れ可能となる
- 国土交通大臣の認定を受けた車両は保安基準に適合するとみなされる
- 公布と施行はいずれも2026年2月16日である
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
