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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（栃木労働局）

この記事の概要

令和8年1月30日、令和7年10月末時点における外国人雇用状況の届出結果が公表された。外国人労働者数は38,817人となり、前年から3,248人増加して過去最多を更新した。外国人を雇用する事業所数も5,576所で426所増加し、届出義務化以降で最多となっている。国籍別ではベトナムが9,099人で最多、在留資格別では身分に基づく在留資格が32.6％を占めた。

本集計は、外国人労働者の雇用管理改善や再就職支援を目的とする法令に基づき、すべての事業主に義務付けられている届出情報をもとに取りまとめられたものである。対象は特別永住者や在留資格「外交」「公用」を除く外国人労働者であり、令和7年10月末時点の雇用実態を示している。

外国人労働者数は38,817人で、前年の35,569人から3,248人増加し、対前年比9.1％増となった。平成19年に届出が義務化されて以降、最多を更新している。外国人を雇用する事業所数も5,576所と前年より426所増加し、8.3％の伸びとなった。

国籍別では、ベトナムが9,099人で全体の23.4％を占め最多となっている。次いでインドネシアが4,555人で11.7％、フィリピンが4,308人で11.1％、中国が3,640人で9.4％、ネパールが3,183人で8.2％となった。ミャンマーは1,782人で対前年比43.8％増と高い伸びを示している。

在留資格別では、身分に基づく在留資格が12,647人で32.6％と最も多い。専門的・技術的分野の在留資格は10,841人で27.9％、技能実習は9,420人で24.3％、資格外活動は3,423人で8.8％、特定活動は2,486人で6.4％となっている。専門的・技術的分野のうち特定技能は4,635人で、前年比28.1％増となった。

産業別では、製造業が14,613人で37.6％を占め最も多い。サービス業は7,983人で20.6％、卸売業・小売業は3,016人で7.8％、宿泊業・飲食サービス業は2,892人で7.5％となっている。宿泊業・飲食サービス業は前年比31.2％増と大きく伸びた。

事業所規模別では、30人未満の事業所で13,581人が働き、全体の35.0％を占める。100人以上499人以下は11,909人で30.7％、30人以上99人以下は7,910人で20.4％となった。事業所数では30人未満が3,577所で64.1％を占めており、小規模事業所での雇用が中心となっている。

地域別では、宇都宮が10,634人で全体の27.4％と最も多い。次いで小山が6,979人で18.0％、栃木が4,115人で10.6％となっている。事業所数も宇都宮が1,705所で30.6％と最多であり、地域ごとの雇用集積が明確に表れている。

専門的・技術的分野の在留資格のうち特定技能については、宇都宮が1,000人で21.6％と最多で、真岡が691人、小山が527人と続く。黒磯では外国人労働者数に占める特定技能の割合が26.7％と最も高い。

製造業は多くの地域で最も多い産業となっており、宇都宮で2,723人、小山で2,557人、足利で1,809人といった規模で雇用が進んでいる。一方、日光では宿泊業・飲食サービス業が550人で34.2％を占め、地域特性が雇用構造に反映されている。

今回の結果は、法令に基づく正確な届出データに基づいており、県内の外国人雇用の実態を客観的に示している。労働力確保が課題となる中、外国人材の受け入れが地域経済を支える重要な要素となっていることが明らかになった。

この記事の要点

• 令和7年10月末時点の外国人労働者数は38,817人で過去最多
• 外国人雇用事業所数は5,576所で前年比426所増
• ベトナム9,099人で全体の23.4％
• 身分に基づく在留資格は12,647人で32.6％
• 特定技能は4,635人で前年比28.1％増
• 製造業は14,613人で37.6％を占め最多
• 30人未満事業所が3,577所で全体の64.1％
• 宇都宮は10,634人で地域別最多

⇒ 詳しくは栃木労働局のWEBサイトへ

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