労務・人事ニュース

広告

令和7年度「食品アクセス問題（買物困難者）」に関する全国市町村アンケート調査結果の公表について（農水省）

2026年3月27日、食品の購入が困難な「買物困難者」に関する全国調査の結果が公表された。調査は2025年8月から2026年1月にかけて全国の市町村を対象に実施され、地域における食料アクセスの現状と対策の進捗が明らかになった。

近年、高齢化の進展や食料品小売店の減少といった社会構造の変化により、食料品の購入に不便を感じる人が増加している。こうした課題は中山間地域に限らず都市部にも広がっており、生活の質や健康に影響を及ぼす問題として認識されている。

今回の調査では、回答した市町村のうち1,106自治体、割合にして89.3%が「対策が必要」または「ある程度必要」と回答した。多くの自治体が問題の深刻さを認識している状況が数値として示された。

対策の実施状況を見ると、行政または民間事業者のいずれかによって対応が行われている割合は86.8%に達している。一定程度の取り組みが進んでいる一方で、すべての地域で十分な対応が整っているわけではない実態も浮き彫りとなった。

行政による対応では、対策が必要とされる市町村のうち74.1%で何らかの施策が実施されている。具体的には、大都市では宅配や買物代行サービスへの支援が多く、中小規模の都市ではコミュニティバスや乗合タクシーの運行支援が中心となっている。

民間事業者の参入状況については、全体の58.2%の市町村で独自の取り組みが確認された。前年の60.1%からは減少しているが、移動販売車の導入や運営は増加傾向にあり、地域に応じた柔軟な対応が進められている。

また、移動販売車の取り組みにおいては、行政が関与するケースの約5割、民間主導では約3割で見守り体制が構築されている。単なる販売にとどまらず、高齢者の見守りや地域コミュニティの維持にも役割が広がっている点が特徴といえる。

食品アクセスの問題は、商業機能や交通の問題だけでなく、食料の安定供給という観点からも重要性が高まっている。継続的かつ効果的な対策の必要性が改めて示された形となった。

今回の調査結果は、今後の政策立案や地域の取り組みを検討する上での基礎資料として位置づけられる。地域特性に応じた多様な対策を組み合わせながら、持続可能な仕組みを構築していくことが求められる。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ

広告