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令和7年 障害者雇用状況の集計結果（山形労働局）

この記事の概要

2025年6月1日時点の山形県内における障害者雇用状況が公表され、民間企業の雇用障害者数と実雇用率がともに過去最高を更新した。対象となった1,055社の実雇用率は2.39％で前年を0.02ポイント上回り、雇用障害者数は3,476.0人に増加している。一方で法定雇用率2.5％には届いておらず、未達成企業は487社となった。公的機関や地方独立行政法人の状況も含め、県内全体の実態が明らかになった。

2025年12月19日、2025年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果が公表された。本調査は、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の雇用状況を取りまとめるものであり、法定雇用率の達成状況を客観的に示す公式データである。民間企業については、常用労働者数が40.0人以上の企業が対象となっている。

山形県内に本社を置く民間企業の対象は1,055社で、前年より11社増加した。法定雇用率は2.5％であり、この割合以上の障害者を雇用することが義務付けられている。今回の集計では、雇用障害者数は3,476.0人となり、前年の3,409.5人から66.5人増加した。実雇用率は2.39％で、前年の2.37％を0.02ポイント上回っている。

障害種別で見ると、身体障害者は2,047.0人で前年より20.5人増加した。知的障害者は846.0人で2.0人減少し、精神障害者は583.0人で48.0人増加している。精神障害者の増加が全体の伸びをけん引する形となった。実雇用率は全国値2.41％を下回っているものの、県内では過去最高を更新している。

法定雇用率を達成した企業の割合は53.8％で、前年の52.7％から1.1ポイント上昇した。全国値46.0％と比較すると高い水準にある。一方で、未達成企業は487社にのぼり、そのうち不足数が0.5人または1人にとどまる企業は344社で、未達成企業全体の70.6％を占めている。障害者を1人も雇用していない企業は269社で55.2％となっている。

企業規模別に見ると、40.0人以上100人未満では実雇用率2.09％、100人以上300人未満では2.49％、300人以上500人未満では2.31％、500人以上1,000人未満では2.36％、1,000人以上では2.90％となった。1,000人以上の規模では法定雇用率2.5％を上回っている。規模が大きい企業ほど雇用率が高い傾向が確認できる。

産業別では、運輸業、郵便業および医療、福祉の分野で実雇用率が法定雇用率を上回っている。一方、卸売業、小売業や金融業、保険業、生活関連サービス業、娯楽業などでは前年より雇用障害者数が減少している分野も見られる。業種による差が明確に表れている。

公的機関については、県の機関全体で実雇用率3.19％となり、法定雇用率2.8％を達成した。市町村の機関では実雇用率2.76％で、51機関中40機関が達成し、達成割合は78.4％となっている。県の教育委員会は実雇用率2.31％で、法定雇用率2.7％を下回る結果となった。

地方独立行政法人等では、障害者数34.5人、実雇用率2.63％となり、3法人のうち2法人が法定雇用率2.8％を達成した。公的分野でも機関ごとの状況に差があることが分かる。

なお、法定雇用率は2026年7月に0.2ポイント引き上げられる予定である。現行の2.5％からさらに高い水準が求められることになり、企業の採用戦略や人材育成方針に影響を与える可能性がある。実雇用率が上昇傾向にあるとはいえ、今後の制度改正を見据えた計画的な対応が重要となる。

本調査は、障害者雇用の実態を数値で示す公的資料であり、企業の人事担当者や経営層にとって客観的な指標となる。特に不足数が1人前後の企業が多い点は、採用活動や職場環境整備の取り組みによって達成可能な水準であることを示唆している。今後の法改正も踏まえ、早期の対応が求められる。

この記事の要点

• 2025年6月1日時点で山形県内民間企業の実雇用率は2.39％で過去最高を更新
• 雇用障害者数は3,476.0人で前年より66.5人増加
• 法定雇用率達成企業の割合は53.8％で全国値46.0％を上回る
• 未達成企業487社のうち70.6％は不足数が0.5人または1人
• 2026年7月に法定雇用率が0.2ポイント引き上げ予定

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ

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