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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（山形労働局）

この記事の概要

2025年6月1日時点における山形県内企業の高年齢者雇用状況が公表された。常時21人以上を雇用する2,226社を対象とした集計では、65歳までの雇用確保措置は100.0％が実施済みとなった。一方、70歳までの就業確保措置を導入している企業は40.4％で、前年より4.2ポイント上昇している。定年引上げや継続雇用制度の動向、企業規模別の違いなど、最新の実態が明らかになった。

2025年12月19日、山形県内における高年齢者の雇用状況について、2025年6月1日現在の集計結果が公表された。対象となったのは、常時21人以上の労働者を雇用する2,226社であり、中小企業が2,126社、大企業が100社を占めている。本調査は、高年齢者雇用安定法に基づき、企業に求められている措置の実施状況を明らかにするものであり、地域の雇用環境を把握する上で重要な基礎資料となる。

65歳までの雇用確保措置については、対象企業の100.0％が実施済みとなり、前年と同水準を維持した。これは、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを講じている状態を指す。中小企業、大企業ともに100.0％を達成しており、法令遵守が徹底されている状況が確認できる。

措置の内訳を見ると、定年制を廃止している企業は39社で1.8％だった。定年を引き上げている企業は736社で33.1％となり、前年から3.5ポイント増加している。一方、継続雇用制度を導入している企業は1,451社で65.2％となり、前年より3.3ポイント減少した。定年引上げへ移行する動きが一定程度進んでいることがうかがえる。

70歳までの就業確保措置については、実施済み企業が899社で全体の40.4％となり、前年から4.2ポイント上昇した。中小企業では41.1％、大企業では26.0％であり、特に大企業は前年より8.1ポイント増加している。努力義務とされる70歳までの就業機会確保に向けて、企業規模を問わず取り組みが進展している。

就業確保措置の内容では、70歳以上までの継続雇用制度を導入している企業が802社で36.0％と最も多い。70歳以上への定年引上げは58社で2.6％、定年制廃止は39社で1.8％となっている。業務委託契約や社会貢献事業への従事といった雇用以外の措置を導入している企業は0社であった。現時点では、雇用による対応が中心となっている。

企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業は1,374社で61.7％と依然として多数を占めるが、前年より3.4ポイント減少した。65歳定年の企業は647社で29.1％となり、3.1ポイント増加している。66歳から69歳までを定年とする企業は31社で1.4％、70歳以上を定年とする企業は58社で2.6％だった。65歳以上を定年とする企業は合計で34.8％となり、前年より3.3ポイント増えている。

経過措置の対象となっていた企業では、2024年6月1日から2025年3月31日までの間に64歳に到達した214人のうち、基準に該当して継続雇用された者は92.5％であった。継続雇用の更新を希望しなかった者は7.5％であり、基準に該当せず終了した者は0.0％となっている。経過措置終了後は、希望者全員を65歳まで雇用する義務が全面適用されている。

都道府県別の状況では、山形県の70歳までの就業確保措置実施率は40.4％であり、全国計の34.8％を上回っている。地域としても比較的高い水準にあることが確認できる。高年齢者が意欲と能力に応じて働き続けられる環境整備が進むことは、労働力確保や技能継承の観点からも重要な意味を持つ。

今回の結果は、法令に基づく義務の履行状況だけでなく、企業がどのように高年齢者の活躍機会を拡大しているかを示す指標でもある。少子高齢化が進行する中で、65歳以降の就業機会をどのように設計するかは、採用戦略や人材活用方針に直結する課題となる。企業の採用担当者にとっても、自社の制度設計を見直すための参考資料となるだろう。

この記事の要点

• 65歳までの雇用確保措置は山形県内2,226社すべてで実施済み
• 70歳までの就業確保措置実施企業は40.4％で前年より4.2ポイント増加
• 定年引上げ企業は33.1％で前年より3.5ポイント増加
• 65歳以上定年企業は34.8％で3.3ポイント上昇
• 70歳以上定年企業は2.6％にとどまり雇用措置中心の対応が続く

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ

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