2026年3月7日
労務・人事ニュース
70歳までの就業確保措置38.9％へ拡大、埼玉県内企業8,626社の取り組み
令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（埼玉労働局）
この記事の概要
埼玉労働局は2025年12月23日、令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。県内8,626社の報告をもとに、65歳までの雇用確保措置は99.9％が実施済みとなり、70歳までの就業確保措置は38.9％に拡大した。60歳以上の常用労働者は167,988人に達し、高年齢者の就業機会が着実に広がっていることが示された。
2025年12月23日、埼玉労働局は令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を取りまとめ、公表した。この報告は、高年齢者雇用安定法に基づき、常時雇用する労働者が21人以上の企業8,626社から提出された内容を集計したものである。
同法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを講じることを事業主に義務付けている。今回の集計では、これらの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％となり、前年と同水準を維持した。中小企業は99.9％、大企業は100.0％と極めて高い実施率となっている。
措置内容の内訳を見ると、定年制の廃止は4.5％、定年の引上げは33.8％、継続雇用制度の導入は61.7％であった。前年と比べると、定年制の廃止と定年の引上げは増加し、継続雇用制度の導入は減少している。定年年齢の引上げや制度そのものの廃止が進み、雇用形態の変化がうかがえる。
70歳までの就業機会確保については努力義務とされているが、実施済み企業は38.9％となり、前年から2.2ポイント増加した。中小企業では39.0％、大企業では38.2％であり、いずれも上昇している。措置の内訳では、継続雇用制度の導入が30.7％と最も多く、定年制の廃止4.5％、定年の引上げ3.6％が続く。
企業における定年制の状況をみると、65歳以上定年企業は38.3％で、前年から2.2ポイント増加した。定年を60歳とする企業は58.8％である一方、65歳定年は29.4％、70歳以上定年は3.6％となっている。定年制を廃止している企業も4.5％存在しており、多様な制度設計が進んでいる。
60歳定年企業における過去1年間の定年到達者は12,086人で、そのうち90.8％が継続雇用された。継続雇用を希望しなかった者は8.9％、希望したが継続雇用されなかった者は0.3％である。継続雇用者のうち1.0％は子会社や関連会社等での雇用となっている。
常用労働者全体1,014,895人のうち、60歳以上は167,988人で16.6％を占める。内訳は60～64歳が83,594人、65～69歳が46,499人、70歳以上が37,895人である。31人以上規模企業では、60歳以上の常用労働者は平成21年と比較して90,532人増加しており、長期的な上昇傾向が続いている。
これらの結果は、65歳までの雇用確保がほぼ全企業で実施される段階に達していることを示すと同時に、70歳までの就業機会確保も着実に広がっている現状を裏付けている。生涯現役社会の実現に向けて、制度整備と実際の雇用拡大が並行して進んでいる点が特徴である。
この記事の要点
- 2025年12月23日に令和7年6月1日現在の集計結果を公表
- 対象企業は21人以上規模の8,626社
- 65歳までの雇用確保措置実施率は99.9％
- 70歳までの就業確保措置実施率は38.9％で2.2ポイント増
- 60歳以上の常用労働者は167,988人で全体の16.6％
- 60歳定年企業の定年到達者12,086人のうち90.8％が継続雇用
⇒ 詳しくは埼玉労働局のWEBサイトへ
