労務・人事ニュース

広告

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）（群馬労働局）

この記事の概要

群馬労働局は2026年1月30日、令和7年10月末時点における外国人雇用状況の届出状況を公表した。外国人労働者数は61,040人で前年比7.2％増、雇用事業所数は6,744所で前年比6.3％増となり、いずれも過去最多を更新した。産業別や在留資格別、地域別の動向から、県内の雇用構造の変化が明らかになっている。

2026年1月30日、群馬労働局は令和7年10月末現在の外国人雇用状況の届出結果を取りまとめ、公表した。毎年10月末時点の状況を集計しているもので、特別永住者や在留資格「外交」「公用」の者を除いた数値である。公的な届出に基づくデータであり、県内の雇用実態を把握するうえで信頼性の高い統計となっている。

外国人労働者数は61,040人となり、前年から4,102人増加し、前年比7.2％の伸びを記録した。これまでの推移を見ても増加傾向が続いており、今回の結果は過去最多となる。雇用事業所数も6,744所で前年比6.3％増となり、こちらも過去最多を更新した。一方で、派遣・請負事業所に雇用される外国人労働者は17,861人で前年比0.5％減、派遣・請負事業所数は457所で前年比3.8％減となっている。

在留資格別では、身分に基づく在留資格が21,428人で全体の35.1％を占め、最も多い。次いで専門的・技術的分野の在留資格が15,735人で25.8％、技能実習が13,022人で21.3％となっている。対前年比の伸び率では、専門的・技術的分野が22.1％増と最も高く、資格外活動も11.3％増となった。専門性の高い分野での受け入れ拡大が進んでいる状況がうかがえる。

国籍別では、ベトナムが14,084人で全体の23.1％を占め最多となった。続いてブラジルが8,455人で13.9％、フィリピンが7,156人で11.7％、インドネシアが6,799人で11.1％となっている。前年比の伸び率ではミャンマーが32.0％増、インドネシアが26.4％増、ネパールが16.8％増と高い伸びを示している。

地域別に見ると、太田地域が13,160人で21.6％と最も多く、伊勢崎地域が11,891人で19.5％、前橋地域が10,338人で16.9％と続く。この3地域で県内全体の約6割を占めており、製造業や関連産業が集積する地域に外国人労働者が集中している実態が読み取れる。

産業別では、製造業が21,966人で全体の36.0％と最多である。次いでサービス業が18,198人で29.8％、卸売業・小売業が4,455人で7.3％となっている。雇用事業所数でも製造業が1,712所で25.4％を占め最も多い。製造業を中心に外国人材が県内産業を支えている構図が明確である。

事業所規模別では、30人未満の事業所で働く外国人労働者が22,083人で36.2％と最多となっている。雇用事業所数も30人未満が4,420所で65.5％を占め、小規模事業所での受け入れが広がっていることが分かる。中小企業における人材確保の一環として外国人雇用が重要な役割を果たしている状況である。

今回の集計結果は、群馬県内における外国人雇用の拡大と多様化を示している。専門的・技術的分野の増加や国籍の広がりは、労働市場の変化を反映したものであり、今後の人材戦略を検討するうえでも重要な基礎資料となる。公的機関による継続的な公表は、透明性の確保と適正な雇用管理の推進に資する取り組みといえる。

この記事の要点

• 2026年1月30日に令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表
• 外国人労働者数は61,040人で前年比7.2％増
• 雇用事業所数は6,744所で前年比6.3％増
• 身分に基づく在留資格が21,428人で最多
• 製造業が21,966人で産業別最多
• 太田地域が13,160人で地域別最多
• 30人未満の事業所が4,420所で全体の65.5％を占める

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ

広告