2026年3月7日
労務・人事ニュース
千葉県7,046社で65歳までの雇用確保措置100.0％を達成した最新集計結果
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（千葉労働局）
この記事の概要
千葉労働局は令和7年12月19日、令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。県内7,046社を対象に調査した結果、65歳までの雇用確保措置は100.0％が実施済みとなり、70歳までの就業確保措置は41.6％に拡大した。65歳以上定年企業は43.4％に増加し、高年齢者の就業機会確保が着実に進展している。
令和7年12月19日、千葉労働局は令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。この報告は、高年齢者雇用安定法に基づき、常時雇用する労働者が21人以上の企業から提出された内容を取りまとめたものである。
今回の集計対象は千葉県内の7,046社であり、その内訳は21人以上300人以下の中小企業が6,654社、301人以上の大企業が392社となっている。法令に基づく定期報告であり、県内企業の高年齢者雇用の実態を客観的に示す基礎資料となる。
65歳までの高年齢者雇用確保措置については、7,046社すべてが実施済みで、実施率は100.0％となった。前年から0.1ポイント上昇している。中小企業、大企業ともに100.0％であり、制度の定着が進んでいることがうかがえる。
措置内容の内訳を見ると、定年制の廃止は453社で6.4％、定年の引上げは2,607社で37.0％、継続雇用制度の導入は3,986社で56.6％となった。前年と比べると、定年の引上げは2.1ポイント増加し、継続雇用制度は2.0ポイント減少している。
70歳までの就業確保措置は努力義務とされているが、実施済み企業は2,929社で41.6％となった。前年の38.5％から3.1ポイント増加している。中小企業は41.6％、大企業は41.3％で、いずれも上昇している。
その内訳は、定年制の廃止が6.4％、定年の引上げが3.4％、継続雇用制度の導入が31.7％、創業支援等措置の導入が0.1％である。特に継続雇用制度の導入は前年より3.1ポイント増加しており、70歳まで働ける環境整備が広がっている。
企業における定年制の状況では、定年を60歳とする企業が3,821社で54.2％と最も多い。一方、65歳定年は2,244社で31.8％、66歳から69歳は124社で1.8％、70歳以上は239社で3.4％となっている。定年制を廃止している企業は453社で6.4％である。
65歳以上定年企業は、定年制廃止企業を含めて3,060社で43.4％となり、前年の41.3％から2.1ポイント増加した。定年年齢の引上げや廃止が着実に進んでいる状況が数値で示された。
また、経過措置が適用されていた企業において、令和6年6月1日から令和7年3月31日までに64歳に到達した者は396人であった。このうち93.7％が基準に該当し継続雇用され、5.1％が更新を希望せず、1.3％が基準に該当せず終了している。
都道府県別では、千葉県の70歳までの就業確保措置実施率は41.6％で、全国計の34.8％を上回っている。65歳までの雇用確保措置は全国計99.9％に対し、千葉県は100.0％と高い水準を維持している。
今回の結果は、65歳までの雇用確保が完全実施段階に達していることに加え、70歳までの就業機会確保も着実に広がっていることを示している。生涯現役社会の実現に向けて、企業規模を問わず制度整備が進展している点が特徴である。
この記事の要点
- 令和7年12月19日に令和7年6月1日現在の集計結果を公表
- 対象企業は21人以上規模の7,046社
- 65歳までの雇用確保措置は100.0％実施
- 70歳までの就業確保措置は41.6％で3.1ポイント増加
- 定年の引上げは37.0％で増加
- 65歳以上定年企業は43.4％に上昇
- 64歳到達者396人のうち93.7％が継続雇用
⇒ 詳しくは千葉労働局のWEBサイトへ
