2026年3月9日
労務・人事ニュース
2025年12月公表で令和7年6月1日現在実雇用率2.72％に上昇した福井県865社の障害者雇用状況
令和7年 障害者雇用状況の集計結果について（福井労働局）
福井労働局は2025年12月19日、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を公表した。今回の取りまとめは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、県内の法定雇用義務がある事業主および公的機関から提出された報告を集計したものである。民間企業の法定雇用率は2.5％と定められている。
民間企業については、法定常用労働者数40.0人以上の865社が対象となり、前年より26社増加した。雇用されている障害者数は3,166.0人で、前年の3,023.0人から143.0人増加し、4.7％の増加となった。身体障害者は12.5人増、精神障害者は154.0人増と伸びている一方、知的障害者は23.5人減少している。
実雇用率は2.72％で、前年の2.61％から0.11ポイント上昇した。全国の実雇用率2.41％を上回る水準である。法定雇用率達成企業の割合は58.4％となり、前年の56.7％から1.7ポイント上昇した。達成企業数は505社で、前年より29社増加している。
企業規模別では、雇用されている障害者数が最も多いのは100人以上300人未満規模で1,046.5人である。次いで40人以上100人未満が915.0人、1,000人以上規模が556.5人となっている。実雇用率は1,000人以上規模で3.90％と最も高く、法定雇用率達成企業割合も100.0％であった。
産業別では、製造業が915.0人で最も多く、医療・福祉が771.0人、卸売業・小売業が667.5人と続く。実雇用率では農・林・漁・鉱・採石・砂利採取業が4.15％と最も高く、医療・福祉が3.76％、複合サービス事業が3.40％となっている。産業によって雇用状況に差があることが明確である。
地方公共団体においては、知事部局で158.0人が在職し、実雇用率は3.30％で法定雇用率2.8％を達成している。警察本部では17.0人で実雇用率4.18％、教育委員会では192.5人で実雇用率2.91％となっている。いずれも法定雇用率を満たしている。
市町など23機関では、在職障害者数は335.0人で、実雇用率は2.84％となった。前年より22.0人増加している。23機関中4機関が法定雇用率未達成であったが、公表時点で2機関は達成済みとなっている。
国立大学法人では45.0人が雇用され、実雇用率は2.14％で法定雇用率2.8％を下回っている。地方独立行政法人では6.0人で、実雇用率は3.13％となり法定雇用率を達成している。機関ごとに達成状況が異なる結果となった。
長期推移を見ると、実雇用率は平成17年の1.83％から着実に上昇し、令和7年には2.72％に達している。達成企業割合も同様に改善傾向を示している。法定雇用率は令和6年以降2.5％に引き上げられており、その新基準下での結果である点も重要である。
令和6年度の指導実績では、障害者雇入れ計画作成命令が3社に発出され、適正実施勧告および特別指導、企業名公表はいずれも0社であった。計画を実施中の企業は3社であり、段階的な指導により改善を図る仕組みが継続している。
今回の集計結果は、865社、3,166.0人、実雇用率2.72％という具体的な数値で福井県内の現状を示している。法定雇用率2.5％を上回る水準にあるものの、未達成企業も一定数存在する。企業にとっては、自社の雇用率や規模別、産業別の状況を踏まえ、計画的な採用と職域拡大を進めることが求められる。
⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ
