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家計調査報告（二人以上の世帯）2026年（令和8年）2月分（総務省）

総務省は2026年4月7日、2026年2月分の家計調査結果を公表し、2人以上の世帯における消費支出が1世帯あたり289,391円となったと発表した。前年同月と比べた実質ベースでは1.8％の減少となり、3か月連続で前年を下回る結果となった。

名目ベースでも0.4％の減少となり、物価変動の影響を考慮した実質だけでなく、金額面でも消費の弱さが見られる。一方で、前月比の季節調整値では実質1.5％の増加となっており、短期的には持ち直しの動きも確認されている。

費目別に見ると、設備修繕や維持に関する支出は18,632円で、実質12.1％の増加となり、住環境関連の需要が伸びたことがうかがえる。また、教養娯楽サービスや保健医療サービスも増加し、それぞれ実質10％を超える伸びを示した。日常生活の質を高める分野への支出は底堅い動きを維持している。

一方で減少が目立ったのは教育関連費や交通・通信分野である。特に授業料などの教育費は実質28.2％の大幅な減少となり、全体の消費を押し下げる要因となった。また、自動車関連の支出も減少し、耐久消費財への支出には慎重な姿勢が見られる。

光熱・水道費は30,124円で、実質では横ばいとなったが、内訳では電気代などの変動が影響しているとみられる。食料費は87,314円で実質0.5％の減少となり、日常的な支出にもやや抑制の傾向が表れている。

勤労者世帯の収入については、1世帯あたり589,038円となり、前年同月比で名目3.0％、実質1.6％の増加となった。収入は2か月連続で実質増加となり、雇用や所得環境は一定の改善を示している。

内訳では、世帯主の定期収入が386,613円で実質1.8％増加したほか、配偶者の収入も90,527円と実質3.9％増となった。さらに、他の世帯員収入も13,438円で実質12.3％の増加となり、複数の収入源が家計を支えている構図が確認できる。

可処分所得は490,520円で実質2.0％の増加となり、消費に回せる余力は拡大している。しかし、消費支出は319,797円と実質0.5％の増加にとどまり、収入の伸びに比べて支出の増加は限定的となっている。

平均消費性向は65.2％で、前年同月より1.0ポイント低下した。これは、所得が増えても消費に回す割合が減少していることを示しており、将来不安や物価上昇への警戒感が消費行動に影響している可能性がある。

今回の結果からは、収入環境が改善する一方で、消費の回復は力強さを欠いている実態が浮き彫りとなった。特に教育費や自動車関連支出の落ち込みは、家計が大きな支出に対して慎重になっていることを示唆している。

今後は、実質所得の増加が持続的な消費拡大につながるかが焦点となる。生活必需分野と選択的支出の動向の差が広がる中で、家計の支出構造の変化にも注目が集まりそうだ。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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