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岐阜労働局 令和7年障害者雇用状況の集計結果（岐阜労働局）

2025年12月25日、令和7年6月1日現在における岐阜県の障害者雇用状況の集計結果が公表された。法定雇用率に基づき毎年実施されている報告制度によるもので、民間企業や公的機関などにおける雇用実態を明らかにしている。今回の集計では、雇用されている障害者数が16年連続で過去最高を更新した。

民間企業における障害者の雇用状況を見ると、法定雇用率2.5％が適用される40.0人以上規模の企業1,865社が対象となった。法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者数は326,310.0人であり、雇用されている障害者数は8,208.5人となった。前年の7,998.0人から210.5人増加し、前年比2.63％増である。

実雇用率は2.52％で、前年の2.53％から0.01ポイント低下したものの、全国平均2.41％を上回る水準となっている。法定雇用率を達成した企業は1,012社で、達成企業割合は54.3％となり、前年の53.0％から1.3ポイント上昇した。

障害種別では、身体障害者が3,888.0人で前年より1.1％増、知的障害者が2,588.0人で0.5％増、精神障害者が1,732.5人で9.8％増となった。いずれの区分でも前年を上回っており、特に精神障害者の伸びが顕著である。

企業規模別に見ると、40.0人以上100人未満規模では1,642.5人、100人以上300人未満では2,199.5人、300人以上500人未満では731.5人、500人以上1,000人未満では780.5人、1,000人以上では2,854.5人が雇用されている。実雇用率は1,000人以上規模で2.73％と最も高い。

産業別では、製造業が2,602.5人で最も多く、医療・福祉が1,340.5人、サービス業が1,251.5人、卸売業・小売業が853.5人、運輸業・郵便業が723.5人と続いている。実雇用率では生活関連サービス業・娯楽業が3.14％、医療・福祉が3.03％など、法定雇用率を上回る業種もみられる。

法定雇用率未達成企業は853社で、そのうち不足数が0.5人または1人の企業が596社と69.9％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は511社で、未達成企業の59.9％に当たる。中小規模企業へのきめ細かな支援が引き続き課題となる。

公的機関では、法定雇用率2.8％が適用される知事部局において168.0人が在職し、実雇用率は3.03％となった。警察本部では24.0人で3.96％、教育委員会では370.5人で2.38％である。市町村の機関では777.0人が在職し、実雇用率は2.82％となった。

地方独立行政法人等では、法定雇用率2.8％に対し、61.5人が雇用され、実雇用率は2.23％であった。5法人中4法人が未達成となっている。除外率の10ポイント引下げの影響も含まれており、制度改正への対応も求められる。

今回の集計は、障害者雇用促進法に基づく公的な統計であり、継続的に把握されている信頼性の高いデータである。16年連続で雇用障害者数が過去最高を更新したことは、企業や公的機関における受入れ体制の広がりを示している。一方で未達成企業も一定数存在しており、法定雇用率2.5％の確実な達成と、実質的な職場定着の両立が今後の重要なテーマとなる。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ

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