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主要都市の地価は８期連続で全地区において上昇 ～令和７年第４四半期地価LOOK レポート～（国交省）

2026年2月20日、令和7年第4四半期の地価LOOKレポートが公表され、主要都市における高度利用地などの地価動向が明らかになった。今回の調査は2025年10月1日から2026年1月1日までの変動率を対象としており、住宅地および商業地のいずれにおいても全地区で上昇が確認された。

主要都市の地価は8期連続で全地区が上昇しており、住宅地は15期連続、商業地は8期連続で上昇が続いている。全80地区のいずれも横ばいや下落は見られず、都市部の不動産市場が安定的な回復基調を維持している状況がうかがえる結果となった。

変動率の内訳を見ると、「上昇（3～6％）」に該当する地区は6地区、「上昇（0～3％）」は74地区であった。急激な上昇ではなく、比較的緩やかな伸びが大勢を占めている点が特徴である。前回調査と同様に、全体として堅調な動きが継続していることが確認された。

住宅地については、22地区すべてで上昇が続き、15期連続で全地区上昇という結果となった。一方で、変動率区分が「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」へ移行した地区が1地区あり、大濠が該当している。住宅需要は依然として堅調であるものの、上昇幅はやや落ち着きを見せ、全体として緩やかな上昇傾向が続いている。

商業地では58地区すべてで上昇し、8期連続の全地区上昇となった。変動率区分が「上昇（0～3％）」から「上昇（3～6％）」へ移行した地区が2地区あり、池袋駅東口周辺と品川駅港南口周辺が該当する。再開発の進展や集客力の高まりが、地価の押し上げ要因となっているとみられる。

地価上昇の主な要因として、住宅地では利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要の堅調さが挙げられる。生活利便施設へのアクセスや交通利便性を重視する傾向が続いており、需要の底堅さが価格動向に反映された形である。

商業地においては、再開発事業の進展に加え、国内外からの観光客の増加を背景とした店舗やホテル需要の回復が地価を支えている。また、オフィス需要も底堅く推移しており、複数の需要要因が重なり合うことで安定した上昇基調が維持されている。

地価LOOKレポートは、主要都市の高度利用地などを対象に四半期ごとの地価動向を把握し、公表するものである。調査対象は全国80地区で、内訳は東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区となっている。都市ごとの動向を継続的に把握することで、不動産市場の実態を客観的に示す資料として活用されている。

今回の結果は、都市部における住宅需要と商業需要の双方が引き続き堅調であることを示す内容となった。全地区で上昇が続く一方、変動率はおおむね0～3％の範囲に集中しており、急激な過熱ではなく、安定的な回復局面にあると評価できる。今後も再開発や観光動向、オフィス市場の変化が地価にどのような影響を及ぼすかが注目される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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