労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

厚生労働省が公表した2025年の確報によると、事業所規模5人以上の月間現金給与総額は、調査産業計で355,941円となり、前年比2.3％増となった。きまって支給する給与は287,427円で前年比2.0％増、所定内給与は267,532円で2.0％増、所定外給与は19,895円で1.3％増となっている。特別に支払われた給与は68,514円で、前年比3.8％増という結果だった。

産業別にみると、電気・ガス業の現金給与総額は636,949円で前年比6.2％増と高水準を示した。金融業・保険業は553,864円で5.8％増、情報通信業は549,289円で4.2％増となっている。一方、運輸業・郵便業は379,045円で前年比2.0％減となり、業種によって動向に違いがみられる。

建設業は462,801円で2.0％増、製造業は430,282円で4.2％増だった。鉱業・採石業等は469,003円で13.4％増と大きな伸びを示している。卸売業・小売業は311,853円で1.7％増、医療・福祉は318,371円で2.5％増となり、幅広い分野で増加傾向が確認された。

一般労働者に限ると、調査産業計の現金給与総額は465,923円で前年比2.9％増となった。きまって支給する給与は368,111円で2.3％増、所定内給与は340,634円で2.5％増、所定外給与は27,477円で1.6％増だった。特別に支払われた給与は97,812円で4.5％増と比較的高い伸びを示している。

一般労働者の産業別では、電気・ガス業が653,339円で5.4％増、金融業・保険業が600,357円で6.3％増となった。情報通信業は570,056円で3.2％増、教育・学習支援業は559,761円で3.6％増となり、専門性の高い分野で高い水準が続いている。製造業は472,927円で4.2％増となった。

パートタイム労働者では、調査産業計の現金給与総額は114,527円で前年比2.3％増となった。きまって支給する給与は110,322円で2.3％増、所定内給与は107,071円で2.2％増、所定外給与は3,251円で6.9％増だった。特別に支払われた給与は4,205円で1.4％増となっている。

産業別にみると、製造業のパートタイム労働者は144,957円で4.3％増、医療・福祉は138,349円で2.7％増となった。卸売業・小売業は110,460円で3.6％増、飲食サービス業等は81,928円で3.2％増である。一方、金融業・保険業は161,139円で4.3％減となり、分野ごとに増減の差がみられる。

事業所規模30人以上では、就業形態計の現金給与総額は408,035円で前年比2.6％増となった。一般労働者は502,431円で3.1％増、パートタイム労働者は128,660円で1.7％増となり、規模の大きい事業所でも賃金は上昇傾向を示している。きまって支給する給与や特別給与もそれぞれ増加している。

今回の確報は、2025年の賃金動向を客観的な数値で示すものであり、産業別や就業形態別の実態を把握する上で重要な資料となる。現金給与総額や所定内給与、特別給与の動きを確認することで、雇用環境や労働市場の現状を具体的に読み取ることができる。今後の人材確保や処遇改善を検討する際の基礎データとしても活用が期待される。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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