2026年3月13日
労務・人事ニュース
2025年12月に現金給与総額110.6、前月比1.2％上昇した季節調整済指数
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
毎月勤労統計調査 2025（令和7）年12月分結果確報 時系列第8表 季節調整済指数（厚労省）
2025年12月の事業所規模5人以上における季節調整済指数をみると、現金給与総額は110.6となり、前月比は1.2％の上昇であった。11月の109.3から上昇し、年末にかけて賃金水準が持ち直したことが確認できる。
きまって支給する給与は108.2で、前月比は0.1％の増加となった。11月は108.1で前月比-0.4％であったため、12月は小幅ながらプラスに転じている。安定的な基調の中で緩やかな上昇が続いている。
総実労働時間は97.0で、前月比は-0.9％となった。11月は97.9で-1.4％であり、12月も引き続き減少している。労働時間の抑制傾向が続く一方で、賃金指数は上昇している点が特徴である。
所定外労働時間は102.1で、前月比0.2％の増加となった。11月は101.9で-1.2％であったため、12月はわずかながら持ち直した。製造業の所定外労働時間指数は110.4で、前月比は0.0％と横ばいで推移している。
常用雇用指数は106.3で、前月比0.1％の上昇となった。11月は106.2で0.2％の増加であり、緩やかな増勢が続いている。雇用は安定的に拡大しつつ、労働時間は抑制される構図が読み取れる。
2025年の動きを振り返ると、6月の現金給与総額は111.7で前月比4.4％と大きく上昇した。その後は7月110.2、8月107.8と変動を経て、12月は110.6まで回復している。
季節調整はⅩ-12ＡＲＩＭＡを用いて算出され、2025年1月分速報公表時に過去に遡って改訂されている。2024年12月以前は1997年1月から2024年12月までの28年分のデータで再計算されている。
2025年12月の結果は、賃金指数110.6、総実労働時間97.0、常用雇用106.3という具体的な数値で示されている。賃金と雇用が上向く一方で労働時間が減少する動向は、人員配置や生産性向上を検討する上で重要な材料となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
