労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年12月分結果確報　時系列第3表　常用雇用指数（厚労省）

2025年12月の事業所規模5人以上における常用雇用指数は106.6となり、前年比1.3％増となった。2020年平均を100とした指数でみると、雇用水準は基準年を上回る状態が続いており、2024年12月の105.2からも着実に上昇している。

内訳をみると、一般労働者の指数は106.0で、前年比0.9％増となった。パートタイム労働者は107.8で、前年比2.2％増である。パートタイム労働者の伸び率が一般労働者を上回っており、雇用の増加を牽引していることが読み取れる。

事業所規模30人以上では、2025年12月の指数は102.9で、前年比0.8％増となった。規模の大きい事業所でも雇用は増加しているが、全体の1.3％増と比べると伸びはやや緩やかである。

産業別にみると、製造業は前年比0.3％増、卸売業・小売業は0.4％増、医療・福祉は1.8％増となった。医療・福祉の伸びが相対的に高く、分野による雇用動向の違いが明確である。

2025年の月別推移では、1月が105.0で前年比1.7％増、6月が106.2で1.5％増、10月が106.3で1.3％増と、年間を通じて1％台の増加が続いた。11月は106.5で1.3％増、12月は106.6で1.3％増となり、年末にかけて横ばい圏で推移している。

一般労働者は2025年を通じて前年比0.7％から1.1％の範囲で推移し、12月は0.9％増であった。一方、パートタイム労働者は2月に4.0％増、4月に3.5％増、12月に2.2％増と、年間を通じて2％前後の伸びを示している。

2022年から2025年までの年次推移では、調査産業計の指数は2022年101.3、2023年103.1、2024年104.3、2025年105.9と上昇している。前年比も2023年1.9％増、2024年1.2％増、2025年1.5％増と、増加基調が維持されている。

2025年12月の結果からは、全体として雇用水準が堅調に拡大している一方で、一般労働者とパートタイム労働者の伸び率に差がみられることが確認できる。産業別や雇用形態別の動向を把握することは、今後の採用戦略や人員構成の見直しを検討するうえで重要な基礎資料となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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