労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年12月分結果確報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

2025年12月確報として公表された事業所規模5人以上の月間実労働時間及び出勤日数によると、調査産業計の就業形態計における総実労働時間は134.6時間で、前年比1.6％減となった。所定内労働時間は124.7時間で1.6％減、所定外労働時間は9.9時間で2.0％減となっている。出勤日数は17.4日で、前年差はマイナス0.2日であった。

産業別にみると、製造業は総実労働時間156.2時間で前年比1.4％減、建設業は160.2時間で2.4％減となった。運輸業・郵便業は164.7時間で1.3％減である。一方、電気・ガス業は150.9時間で0.3％増、鉱業・採石業等は163.5時間で2.5％増となっている。

所定外労働時間に注目すると、電気・ガス業は15.5時間で前年比6.1％増、情報通信業は16.1時間で4.5％増となった。製造業は13.9時間で1.5％増である。一方、金融業・保険業は12.1時間で4.7％減、不動産・物品賃貸業は11.3時間で4.3％減となった。

一般労働者では、調査産業計の総実労働時間は160.2時間で前年比1.2％減となった。所定内労働時間は146.8時間で1.3％減、所定外労働時間は13.4時間で0.7％減である。出勤日数は19.2日で、前年差はマイナス0.2日となっている。

一般労働者の産業別では、運輸業・郵便業が178.8時間で前年比0.3％減と高水準を維持している。製造業は162.8時間で1.4％減、建設業は165.0時間で2.1％減となった。教育・学習支援業は152.0時間で0.2％減である。

パートタイム労働者では、調査産業計の総実労働時間は79.0時間で前年比1.5％減となった。所定内労働時間は76.7時間で1.4％減、所定外労働時間は2.3時間で4.2％減である。出勤日数は13.5日で、前年差はマイナス0.2日となった。

パートタイム労働者の産業別では、製造業が111.6時間で1.4％減、運輸業・郵便業が102.1時間で1.0％増となった。複合サービス事業は117.3時間で9.1％増と大きく伸びている。一方、金融業・保険業は94.0時間で7.3％減、その他のサービス業は87.2時間で5.4％減となった。

事業所規模30人以上では、就業形態計の総実労働時間は140.4時間で前年比1.3％減となった。一般労働者は158.6時間で1.3％減、パートタイム労働者は86.2時間で0.9％減である。出勤日数はそれぞれ17.7日、18.8日、14.2日で、いずれも前年差はマイナスとなった。

2025年12月の結果からは、総実労働時間と出勤日数が全体として前年を下回る一方で、一部産業や所定外労働時間では増加がみられることが分かる。労働時間の実態を把握することは、人員配置や採用計画を検討する上で不可欠であり、客観的な統計に基づく分析が重要となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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