労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果確報　時系列第3表　常用雇用指数（厚労省）

厚生労働省が公表した事業所規模5人以上の常用雇用指数によると、2020年を100とした調査産業計の指数は、2025年に105.9となり、前年比1.5％上昇した。雇用者数は基準年と比べて着実に増加しており、直近では安定的な拡大傾向が続いていることがうかがえる。

一般労働者の指数は2025年に105.6で、前年比0.9％増となった。パートタイム労働者は106.4で2.9％増となり、一般労働者を上回る伸びを示している。事業所規模30人以上では102.5で0.9％増となり、規模別でも増加基調が確認できる。

2018年からの推移を見ると、調査産業計は98.6から始まり、2019年に99.8、2020年に100.0となった。その後2021年は100.5、2022年は101.3、2023年は103.1、2024年は104.3と上昇し、2025年には105.9に達している。中期的にみても、雇用規模は拡大している。

一般労働者は2018年99.0から2020年に100.0となり、2023年には101.5、2024年は104.7、2025年は105.6へと上昇した。一方、パートタイム労働者は2018年97.8から2020年に100.0、2023年には106.8まで伸び、2024年は103.4と一時低下したものの、2025年は106.4へ回復している。

産業別にみると、2025年の製造業は前年比0.1％増、卸売業・小売業は1.0％増、医療・福祉は1.6％増となった。医療・福祉は2020年以降、2.2％、2.8％、2.6％、1.9％、0.7％、1.6％と堅調な伸びを維持しており、分野ごとの需要動向が指数に反映されている。

2025年の四半期別では、1月から3月が104.7で前年比1.7％増、4月から6月は106.0で1.6％増、7月から9月は106.2で1.3％増、10月から12月は106.5で1.3％増となった。年間を通じて前年を上回り、雇用水準が底堅く推移している。

一般労働者の四半期別指数は、1月から3月が104.1で0.7％増、4月から6月は106.0で0.9％増、7月から9月は106.1で0.7％増、10月から12月は106.0で0.9％増となった。パートタイム労働者は1月から3月が106.0で3.6％増、4月から6月は105.9で3.2％増、7月から9月は106.5で2.8％増、10月から12月は107.3で2.2％増となっている。

事業所規模30人以上では、2025年の指数は102.5で前年比0.9％増となった。四半期別では101.4から102.9、102.9、102.8と推移し、いずれも前年を上回っている。規模の大きい事業所においても、雇用の拡大が継続していることが確認できる。

常用雇用指数は、労働市場の基調を把握するうえで重要な指標である。2025年に105.9まで上昇した結果は、2020年平均を基準に約6％の増加を意味する。産業別や就業形態別の動向をあわせて見ることで、人材確保や配置計画を検討する際の客観的な判断材料となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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