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和歌山労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点）（和歌山労働局）

令和8年1月30日に公表された資料によると、令和7年10月末時点における和歌山県内の外国人雇用状況が取りまとめられた。本制度は、労働関連法令に基づき、事業主に対して外国人の雇入れや離職時に在留資格や在留期間などを確認し、届け出ることを義務付けているものであり、届出件数を集計した結果である。

令和7年10月末時点の外国人労働者数は6,808人で、前年の5,711人から1,097人増加した。届出が義務化された平成19年以降で過去最多となっており、対前年増加率は19.2％である。前年の22.0％からは2.8ポイント低下しているが、引き続き高い伸び率を維持している。

外国人を雇用する事業所数は1,264所で、前年の1,163所から101所増加した。こちらも届出義務化以降で過去最多となる。対前年増加率は8.7％で、前年の12.5％から3.8ポイント減少しているが、事業所数は着実に拡大している状況が確認できる。

国籍別では、ベトナムが1,937人で全体の28.5％を占め最も多い。次いでインドネシアが1,547人で22.7％、フィリピンが761人で11.2％となっている。特にインドネシアは前年比69.1％増の632人増と大幅に増加しており、構成比と増加率の両面で注目される動きである。

在留資格別では、技能実習が2,552人で全体の37.5％を占めている。次いで専門的・技術的分野の在留資格が2,516人で37.0％となっており、この区分は前年比38.0％増の693人増と大きく伸びている。身分に基づく在留資格は999人で14.7％、資格外活動は475人で7.0％である。

産業別にみると、外国人労働者数が最も多いのは製造業で2,509人と全体の36.9％を占める。次いで医療・福祉が1,055人で15.5％、卸売業・小売業が889人で13.1％、宿泊業・飲食サービス業が637人で9.4％となっており、地域産業を支える重要な労働力となっている。

事業所規模別では、30人未満の事業所が727所で全体の57.5％を占め、最も多い。一方、外国人労働者数では100人以上499人未満の事業所が1,964人で28.8％と高い割合を示している。500人以上の事業所は26所で2.1％だが、労働者数は1,280人で18.8％を占めている。

地域別では、和歌山公共職業安定所管内が4,057人で全体の59.6％を占め、事業所数も667所で52.8％と半数以上を占める。次いで田辺公共職業安定所管内が829人で12.2％、橋本公共職業安定所管内が470人で6.9％などとなっている。

平成19年の届出義務化以降、外国人労働者数は一貫して増加傾向にあり、令和3年3,390人から令和7年6,808人へと拡大している。地域経済の維持と発展において、外国人材の役割は年々高まっていることが、公式データから客観的に読み取れる。

これらの数値は公的機関が取りまとめた届出データに基づくものであり、企業の人材確保戦略や労務管理体制の整備を検討するうえで信頼性の高い基礎資料となる。業種別や在留資格別の構成比を正確に把握することは、持続可能な雇用環境を構築するための重要な判断材料となる。

⇒ 詳しくは和歌山労働局のWEBサイトへ

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