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令和7年　障害者雇用状況の集計結果（兵庫労働局）

令和7年12月25日に公表された兵庫県の令和7年障害者雇用状況の集計結果によると、令和7年6月1日時点における雇用義務のある民間企業および公的機関等の状況が明らかになった。本集計は法令に基づく報告制度により取りまとめられており、客観的かつ網羅的なデータとして信頼性の高い内容である。

民間企業における法定雇用率は2.5％であり、40.0人以上規模の企業4,041社が報告対象となった。雇用されている障害者数は18,532.5人で、前年より521.0人増加し、増加率は2.9％となっている。3年連続で過去最高を更新しており、着実な雇用拡大が確認できる。

一方で実雇用率は2.45％となり、前年から0.02ポイント低下した。法定雇用率を達成している企業の割合は47.4％で、前年より0.5ポイント低下しているが、全国平均46.0％を1.4ポイント上回っている状況である。

障害種別でみると、身体障害者は9,905.5人で前年より1.5％増加し、知的障害者は5,166.5人で0.7％増加、精神障害者は3,460.5人で10.8％増加している。特に精神障害者の伸び率が大きく、雇用の広がりが数値として示されている。

企業規模別では、1,000人以上規模の企業における雇用障害者数は6,352.5人で前年より427.0人増加し、増加率は7.2％と高い伸びを示した。実雇用率も2.65％となり、達成企業割合は54.5％と前年より上昇している。

産業別にみると、製造業では6,489.0人で前年より227.0人増加し、実雇用率は2.40％となっている。医療・福祉分野では3,916.5人で、実雇用率は3.07％と法定雇用率2.5％を上回っている。サービス業でも2.81％と基準を超える水準となっている。

法定雇用率未達成企業は2,127社であり、そのうち不足数が0.5人または1人の企業は67.3％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は58.1％となっており、今後の改善余地が具体的な数値として示されている。

公的機関では、県の機関における在職障害者数は341.0人で前年より1.0％増加し、実雇用率は2.61％となった。市町の機関では1,923.0人で4.1％増加し、実雇用率は2.81％である。教育委員会では525.5人で1.6％増加し、実雇用率は1.85％となっている。

独立行政法人等では雇用障害者数が268.0人で前年より7.4％増加したが、実雇用率は2.41％で0.19ポイント低下している。11法人のうち8法人が法定雇用率2.8％を達成している状況である。

本集計は令和7年6月1日現在の客観的な数値に基づき、県内全体の雇用状況を明確に示している。障害者雇用は量的拡大とともに質の向上も求められており、達成率や未達成企業の状況を踏まえた継続的な取り組みが重要である。採用担当者にとっては、実雇用率2.45％という現状と、精神障害者10.8％増という動向を踏まえた戦略的な人材活用が求められている。

⇒ 詳しくは兵庫労働局のWEBサイトへ

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